函館市議会 2020-06-11
06月11日－03号
令和 ２年第２回 ６月定例会 令和２年第２回
函館市議会定例会会議録 第３号 令和２年６月１１日（木曜日） 午前１０時００分開議 午後 ５時０４分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２７人） １番 工 藤 恵 美 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 浜 野 幸 子 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 湯 浅 隆 幸 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 小 林 利 行 保健福祉部長 大 泉 潤
子ども未来部長 佐 藤 ひろみ 経済部長 柏 弘 樹 観光部長 柳 谷 瑞 恵 農林水産部長 川 村 真 一
都市建設部長 佐賀井 学 港湾空港部長 田 畑 聡 文 教育長 辻 俊 行 教育委員会生涯学習部長 堀 田 三千代
教育委員会学校教育部長 松 田 賢 治
病院局管理部長 桐 澤 睦 巳──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一 事務局次長 深 草 涼 子 議事調査課長 宮 田 至＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（工藤恵美） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がございますので、順次これを許します。17番 出村 ゆかり議員。 （出村
ゆかり議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
出村ゆかり議員） おはようございます。 市政クラブの出村 ゆかりでございます。よろしくお願いいたします。 市長、教育長に通告のとおり大綱１点、質問してまいります。 まず初めに、質問に入ります前に、このたびの
新型コロナウイルス感染症により全世界で約40万人の方の貴い命が失われたこと、また、本市においては２名の方がお亡くなりになられましたこと、心から哀悼の意をささげます。そしてまた、この医療の最前線で対応してくださっている医師、看護師、医療従事者の皆様方に改めて感謝と敬意を表する次第でございます。 では、質問に入ります。 我が国においては、４月７日に７都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、４月16日には全国に拡大、その後、感染状況を踏まえ、５月25日に全面解除されるなど、医療崩壊を招くような危機的状況から脱し、現在は、国が提唱する「新しい生活様式」を踏まえながら社会経済活動も再開されているところであります。感染症拡大前の生活と全く同じ生活を取り戻すということは、当面の間、非常に難しいかもしれませんが、一日も早い収束、復興を願うばかりであります。
学校教育現場は、今年の２月下旬から春休みまでと、４月に入り新学期のスタート直後にまた臨時休業となっています。分散登校日などは設けられたものの、結果５月末まで休業が継続となったところであります。この間、卒業式ですとか入学式、異例な形で執り行われたほか、約３か月にも及ぶ休校措置により、児童生徒の学習はじめ学校生活にも大きな影響が出ております。また、今後、第２波、北海道では第３波が来るであろうということを複数の専門家が発言しております。本市においても、感染拡大が起こらないという保証がないため、学校における十分な対応が必要であると考えられます。 そこで、今回、この学校休業時、休業時と再開後の対応について質問を分けてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 休業中の対応に関する個々の質問に入る前に、まず総括的なことを教育長にお伺いします。 このたびの
新型コロナウイルス感染症による学校教育、児童生徒への影響について教育長はどうお受け止めになられているのか、お聞かせください。
◎教育長（辻俊行） 学校教育や児童生徒への影響についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症による臨時休業により、児童生徒は対面での授業が実施できないほか、卒・入学式の変則的な実施、運動会や体育大会などの学校行事の中止や延期、部活動や少年団活動の自粛など、本来行うはずであった様々な教育活動ができない状況にあったところでございます。児童生徒の日常生活は、長期にわたる臨時休業によって大きく変化し、心理的、身体的なストレスを抱えていることはもとより、いまだに分かっていないことも多い感染症へのおそれや学習の遅れに対する不安を抱えるなど、大きな影響があるものと捉えているところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 児童生徒に多大なる影響があるという御認識です。この教育長の認識を踏まえまして質問を続けていきます。 休業中の対応についてお伺いしますが、小学校、中学校、高等学校において、児童生徒に対し、家庭学習も含め休業中どのような対応が行われたのでしょうか。配付した
学習プリントですとかその量、配付方法、並びに提出物の確認方法も具体的にお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 児童生徒の家庭学習についてのお尋ねです。 小・中学校においては、
臨時休業期間中、児童生徒が自分自身で学習を進めることができるよう、発達の段階を踏まえながら、学校で指定したワークブックや教師が作成したプリントを活用し、これまでの学習内容を復習したり、これから学習する内容を教科書や辞書などを利用して予習したりするなどの課題を、臨時休業前及び分散登校時に、期間に見合った分量を提示しております。家庭で取り組んだ課題については、児童生徒が自分自身で解説を見ながら解答したり、小学校低学年の児童については、保護者の協力を得て正誤の確認を行ったりするほか、課題によっては学校で回収し、担任等が一人一人の状況を丁寧に把握し、授業や学習評価に生かしているものもあるところでございます。 また、高等学校におきましては、定期的なメールの配信やホームページへの掲載により、各教科の課題を適宜提示、更新するとともに、ＩＣＴ機器を活用し、全生徒の心身の健康状態や学習状況等を把握しているところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 期間を踏まえたこの課題の内容、分量、それから提出物の確認方法については理解しました。 では、この臨時休業中、保護者から寄せられた困り事ですとか相談、それはどのようなものがあったのでしょうか。また、どのような対応をされたのか、具体的にお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 保護者からの相談についてのお尋ねですが、臨時休業が始まった当初は、独り親家庭や共働き家庭の保護者から子供の預け先がないことについての相談が多く寄せられておりました。 また、
臨時休業期間が延長された５月以降は、子供の生活リズムの乱れや学習意欲の低下などの不安から早期の学校再開を望む声があった一方、感染の不安から学校再開への疑問も寄せられたところでございます。 教育委員会では、独り親家庭や共働き家庭などを対象として、市内７か所の小学校の教室等を開放する取組を実施し、３月に実施した６日間においては延べ421人の子供が、４月から５月に実施した８日間においては延べ436人の子供が利用したところでございます。 また、
生活リズムチェック表を作成・配付したり、ＦＭいるかの協力を得て、朝昼夕方の３回、子供たちに向けての先生方のメッセージを発信したりすることで、学習意欲を向上させたり生活リズムを整えさせたりする取組を実施したところでございます。 なお、各学校においては定期的に電話や安心・安全メールなどにより、子供たちの学習状況や生活状況の把握に努めていたところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 では、この生徒さんの自宅の
インターネットの環境に関する
アンケート調査を行ったというのを保護者の方から私は聞きました。結果どうだったのでしょうか、また、この
アンケート調査の結果を踏まえて、今後、教育委員会としては何か対応するお考えはあるのかどうか、お聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治）
インターネット環境に関する調査についてのお尋ねです。 教育委員会では、５月７日と８日の分散登校の際に、
市立小・中学校の全ての児童生徒を対象に、各家庭における端末の有無と、
Ｗｉ－Ｆｉ環境について調査したところであり、結果は、家庭で児童生徒が活用できる端末を持っていない、または
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていないと回答した児童生徒が小・中学校合わせて２割程度、約3,000人であったところでございます。 このような結果を踏まえ、今後、仮に早い時期に再び臨時休業の措置を取った際には、全ての児童生徒の学びを止めないよう、ＩＣＴ機器や
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対して、まずは学校の
パソコン教室を開放するとともに、学校の端末を持ち帰って活用させることも含め検討する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 小・中学校合わせて２割程度の御家庭が
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていないというこの現実、また、学校の
パソコン教室の開放も検討されているということですけれども、ちょっとこの件に関しては後ほどまた質問しますので、次に進みます。 休業中の対応に関して、最後にお伺いします。
学校臨時休業により給食がない、あるいは分散登校時に簡易給食の提供のみであったにもかかわらず、５月分の給食費が通常時と同様に５月27日に引き落としされています。これはなぜなのでしょうか。臨時休業中、保護者は自宅で食費が多くかかっていて、すごい負担だという話は本当に聞いていました。そんな状況にある中、このような対応は非常に配慮が足りないのではないかと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 臨時休業中の給食費についてのお尋ねです。 本市の学校給食費は、１年間の総額を４月から１月までの10回に分けて納付いただいており、毎月の納付額は年間の食数に基づいて算定されているところであります。
新型コロナウイルス感染症の今後の状況が見通せない中にあって、現在、教育委員会では校長会との協議を踏まえ、長期休業の短縮などにより、通常の年を僅かに下回るものの、標準的な授業時数及び授業日数を確保できるよう教育計画の変更に取り組んでいるところでございます。 こうしたことから、現時点におきましては、今年度の授業日数や給食の回数を確定することは難しく、５月の給食費は通常時と同額を徴収させていただいたところでありますが、給食の回数が著しく少なかった月の給食費の納付について疑問を持っている方がおられることも承知しております。また、臨時休業中は各家庭で昼食を取られていたこと、収入が減少している御家庭もあることなどを考慮して、分散登校時に提供した簡易給食の差額及び今年度１年間の食数の減少分について、現時点での想定に基づき７月の徴収分から減額してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 想定に基づき７月で調整、減額するということですけれども、非常にちょっと対応が遅過ぎるのではないかという印象です。学校側の都合だけでこれは考えているというふうにしか思えませんし、この保護者の置かれてる状況も想定して同じ目線に立ってぜひ考えていただきたいと思います。これは強くお願いいたします。 では次に、学校再開後の対応についてお伺いします。 ６月１日からようやく学校が再開されたところであります。児童生徒、保護者はじめ学校関係者も様々な不安を抱えながら生活されていることと思います。私たちも、政府が示したこの「新しい生活様式」というのを意識して日々送っているところですが、学校においても、先月下旬に文部科学省から「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」を踏まえて、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しながら教育活動を継続していることと思います。 そこで、まず最初にお伺いしますが、この学校再開後、「学校の新しい生活様式」を踏まえ、各学校においてどのような対応が図られているのでしょうか、また、児童生徒への指導も含めてお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 「新しい生活様式」を踏まえた対応についてのお尋ねです。 教育委員会では、学校再開に当たり、
感染拡大防止に向け、留意しながら教育活動を進めていくための「新しい
学校生活様式」を作成し、各学校へ示したところであり、児童生徒に対し、マスクの着用や手洗い、
せきエチケットの徹底、毎朝の検温や登下校時のソーシャルディスタンスの確保などについて指導しているところであります。 学習指導に関しては、児童生徒が近距離で行う理科の実験や家庭科の調理実習、体育科、保健体育科における児童生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動など、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い活動について、当面の間、実施を見合わせるなどの対応を図っているところであります。 また、様々な不安やストレスを抱えている児童生徒に対する心のケアに努めたり、感染者や濃厚接触者とその家族、感染症の治療に当たる医療従事者やその家族等に対する偏見や差別のない適切な行動を取るよう指導しているところであります。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 本当に様々な御苦労があるかと推測します。今後も適切な対応をぜひよろしくお願いします。 では、道徳的、公衆衛生学的な観点から、他都市の小学校においては、低学年──１・２年生を対象に、低学年を優先した取組というのが行われています。何か、低
学年ファースト活動というそうですけれども、この件について教育委員会の御認識をお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 小学校低学年に配慮した取組についてのお尋ねです。 他都市において、密集しやすいトイレや玄関などの場所で上級生が下級生を優先する取組を行っているという事例があると承知しているところです。 本市においては、５月の分散登校の際、小学校１年生については学校生活に早く慣れさせるため、広いスペースを利用して分散させず登校させる事例があったほか、学校再開後においては、高学年の児童が低学年の給食の準備を手伝ったり、一緒に登下校したりするなど、各学年の児童の実態に応じた適切な支援体制を構築し、低学年の児童の支援に当たっている事例が見られており、こうした取組は望ましい習慣や豊かな心を育む観点から重要な教育活動であると認識しているところであります。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 松田部長のおっしゃるとおり、重要な活動であると私も本当に思いますので、ぜひとも頭の片隅にでも置いていただければと思います。 次に、学習についてお聞きします。 新年度に入ってから臨時休校が１か月半にも及び、児童生徒並びに保護者も学習の遅れを非常に心配していらっしゃいます。もう国民全部だと思うんですけども、他都市では、
各種学校行事の中止、それから夏休みの短縮が行われるというふうに聞いています。本市において、この教育委員会としての現時点でのお考えをお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 学校再開後の教育活動への対応についてのお尋ねです。 各学校においては、夏季休業日を９日、冬季休業日を８日、合わせて17日間短縮し、また、今後予定されている学校行事について簡略化して行うなどの工夫をすることにより、授業時間を確保するとともに、一人一人に応じた補充指導や家庭で行う学習課題の充実を図り、児童生徒が
学習指導要領に示された各教科の内容を確実に身につけられるよう努めているところであります。 なお、１学期に予定している学校行事につきましては、感染症の拡大防止の観点から中止や延期となりましたが、運動会や体育大会については、２学期以降、学校ごとに代替となる行事を実施するなど、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、感染防止に万全を期しながら実施するよう各学校に通知したところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 夏休み、冬休みと合わせて17日間の短縮、それで学校行事は工夫する、そして補充指導や家庭学習の充実などで教育活動は対応するということですけれども、本当に教育現場、非常に、もう言葉がこれしか浮かばないんですが、大変だと思います。児童一人一人、それぞれいろいろあると思いますので、お一人お一人に十分にケアをしていただきたいという対応をお願いいたします。 特にこの学習の遅れ、特に最終学年というんですか、小学校６年生、中学校３年生、高校３年生、この受験生に当たる学年は、ちょっと大げさかもしれませんけれども、私はちょっと人生を左右することにもなりかねないかなというふうに心配しています。教育委員会として、この受験生をサポートする取組についてのお考えをお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 受験生をサポートする取組についてのお尋ねです。 各校種の最高学年の児童生徒にとっては、卒業後の進路に対する不安もあることから、これからの進路決定に向け、児童生徒が学習内容を確実に身につけられるよう、一人一人に応じた学習指導の充実を図るとともに、児童生徒に寄り添った進路相談を実施することが大切であると考えております。 学校再開後、各学校においては授業時数を確保した上で、一人一人に応じた放課後などのきめ細かい補充指導を行ったりするなど、児童生徒が学習内容を確実に身につけられる工夫をするとともに、進路や学習の遅れに対する不安を抱かないよう、相談体制を構築する取組を進めているところであります。 教育委員会といたしましては、中学校３年生が安心して受験に臨めるよう、
北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて、
高等学校入学者選抜学力検査における出題範囲や内容、出題方法について適切な措置を講ずるよう
北海道教育委員会に要望したところであり、今後も、このような機会を通して生徒への支援につながる取組を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 教育委員会のお考えは分かりました。 受験生はもう非常に不安な思いを抱えながら日々取り組んで頑張ってらっしゃると思いますが、ぜひ、学校も引き続きサポートをお願いしたいと思います。 次に、
高等教育機関や一部高等学校において
オンライン学習が実施されております。教育委員会として、この
オンライン学習についてどのような認識をお持ちでしょうか、見解をお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治）
オンライン学習についてのお尋ねです。 学校教育は、教師から児童生徒への対面指導や
児童生徒同士の関わり合いなどを通じて行われるものであり、学校の状況や児童生徒の実態に応じ、様々な工夫を凝らした学びを実現していく必要があることから、ＩＣＴを活用したオンラインでの学習についても重要な教育活動の一つであると認識しております。 ＩＣＴを活用したオンラインでの学習指導につきましては、具体的には、教室と家庭をリアルタイムでつないで行う授業、事前に撮影した授業動画を送信して行う授業、
インターネット上の
学習コンテンツを活用して行う授業、メールなどによる学習教材の配信などがあるところであります。 教育委員会といたしましては、ＩＣＴを活用したオンラインでの学習指導について、実施に向けた課題などを整理し、先進自治体の実践例を参考にしながら、今後も調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 次に、文部科学省は、
ＧＩＧＡスクール構想を前倒しして、今年度中に１人１台
ノートパソコンやタブレットの端末の配備を終えるというふうに言っています。本市におけるこの導入状況についてお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治）
ＧＩＧＡスクール構想への対応についてのお尋ねです。
ＧＩＧＡスクール構想は、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現されることを目的に、令和５年度までに児童生徒１人１台の学習端末を整備することや本年度中に高速大容量の
通信ネットワークを整備するよう文部科学省が昨年12月に各自治体へ求めたものであります。 その後、
新型コロナウイルス感染症の拡大により全国的に
臨時休業措置が取られる中で、学校の緊急時においては、児童生徒が各家庭において学習を継続できる環境が必要との観点から、１人１台端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備の必要性など、文部科学省から本年４月30日に新たな考え方が示されたところです。 本市においては、当初の文部科学省の考え方に基づき、国からの補助金を活用するなどして、再編・統合を予定している小・中学校を除く55校で高速大容量の
通信ネットワークを構築するために
校内ＬＡＮ整備を始めており、本年度中に整備を完了する予定となっております。 また、１人１台端末の補助が前倒しで実現されたことから、当初の予定を早めた導入について検討しているところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 状況については分かりましたが、しかし、対応が非常に遅い感じというのはちょっと否めない印象です。 では、この感染症に関しまして専門家たちは、今年の秋から冬にかけて第２波、第３波、感染拡大の危険性をうたっています。その際、今でもこの学習の遅れを取り戻すのに非常に困難とされているのに、学校がまた臨時休業となってしまうと、その影響は計り知れないものであるというふうに思います。一日も早いこの
オンライン学習環境の構築が必要と私は思いますが、取組についていま一度お聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治）
オンライン学習環境の構築についてのお尋ねです。 現在、市内の小・中学校においては、個別にオンラインの教材やシステムを活用する取組は既に実施されているところであり、例えば児童生徒が自宅でＩＣＴ機器を活用し、国や道が作成した
オンデマンド教材を活用することができるほか、中学生全員と小学校５・６年生にあっては、千歳科学技術大学が運用している
ｅラーニングシステムを活用した学習を進めることができるようになっており、これらを積極的に活用し、オンラインでの学習の充実に努めてまいります。 また、オンラインでの学習の一つである同時・双方向で行う遠隔学習については、通信に必要なＩＣＴ機器の配備や各家庭における通信環境の改善、情報漏えい防止のためのセキュリティーの強化等様々な課題があるため、実現に向けての調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 調査・研究を進めるということですけれども、既にこのオンライン授業が行われている事例というのは多くあります。先日もニュースで見ましたが、秋田市なんかも完全に全児童にタブレット端末を渡すというようなニュースも拝見しました。 このアフターコロナ、ウィズコロナの時代において、このオンライン授業は非常に有効な手段と考えます。文科省が
ＧＩＧＡスクール構想を前倒ししたのも、生徒のためというのがまず最優先ですけれども、それだけではなく、教員の働き方改革にもつながるとも言われてます。調査・研究と言わずに、具体的な検討を進めていただくよう、ここは強く要望いたします。 また、教育現場において、部長おっしゃったように、パソコンですとかＩＣＴ機器が不足しているというのであれば、例えばですけれども、今、企業さんですとか一般家庭においても眠っている
ノートパソコンですとかタブレットも多くあると思います。そういったもの、型は古いかもしれないですけども、十分に使えるものも数多くあると思いますので、そういったものを寄附してもらうというのも一つの手かなというふうに考えておりますので、御検討ください。 では、次にお聞きしますが、この
新型コロナウイルス感染症により、全国的に多くのイベント、スポーツ大会が次々と中止、延期というふうに発表されている中、中学校、高等学校の行事についても軒並み中止が発表されています。高校３年生にとって、この小学校、中学校から始めてきたスポーツですとか文化活動、集大成ともいえる大会がことごとく中止となり、本当にショックを受けている生徒さんも多くいらっしゃいます。 そこで、教育長にお聞きします。 この部活動に関係して、高校総体、夏の甲子園、あるいは合唱コンクールですとか、ほとんどの大会が中止となっている。これらを目標として頑張ってきたこの高校３年生の喪失感、目標を失ったこの状況、これについて、この喪失感とともに、今、最後の高校生活を過ごしておりますが、ここは私は適切なフォローアップが必要ではないかと思います。教育長がこの状況をどのように受け止めて、教育委員会としてどのような対応をすべきか、お考えをお聞かせください。
◎教育長（辻俊行） 高校３年生への対応についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生徒の大きな目標の一つであった様々なスポーツや文化関係の大会や発表会などが中止され、高校３年生の喪失感は非常に大きなものであると認識しているところであります。 教育委員会といたしましては、喪失感や不安を抱えている生徒が今後の学校生活に新たな目標を持って生活することができるよう、学校からの要望によりスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣するなど、学校での相談体制を充実させるための支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、現在、各競技団体などにおいて各種全国大会の代替となる地方大会の開催が計画されており、教育委員会といたしましては、関係団体と協議をして、それらの大会に何らかの形で参画し、生徒たちを応援する手だてはないかということを現在検討しているところでございます。例えば、とてもチームワークのよかったチームとか、はつらつとしたプレー姿が見られた個人などを表彰するとか、そういったようなことができないかということを、現在、高校の校長会などとも相談しているところでございます。
◆（
出村ゆかり議員） 教育長のお考えは分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症のこの脅威にさらされて、全てが初めて対応することばかりであります。教育現場も試行錯誤されながら相当な御苦労をされていると思います。この見えないウイルスから児童生徒を守るべく教職員の方々が校内の清掃、消毒作業もしてくださっているという状況ですが、この負担はちょっと大き過ぎるんではないかなというふうに感じております。やはり、児童生徒のことを最優先に常に念頭には置きつつも、同時に教職員の皆さんへの適切な支援もお願いいたします。 では次に、市役所の庁舎のことについてお伺いします。 市では、これまでも感染症拡大防止に協力する事業者をはじめ、今回の補正予算においては「新しい生活様式」の普及に協力する小売業者等に支援をすることとしておりますが、市役所庁舎においては民間の手本になるような感染防止対策や「新しい生活様式」を踏まえた対応が取られていなければならないと思います。しかしながら、本庁舎のエレベーターにはソーシャルディスタンスを促すフットマークも表示されていませんし、各部局においても向かい合わせのデスクの間にはビニールシートなど、どの措置もされていないほか、隣のデスクとの社会的距離も確保されていない状況が見受けられますし、いわゆる３密状態ではないかなというふうに思います。 また、１階になりますと、行列が予想されるＡＴＭの前の箇所ですとか、あと窓口に並べられた長椅子なんかも非常に密だなという印象です。 そこでお伺いしますが、本庁舎・支所においても、この３密の解消、飛沫感染の防止など、
新型コロナウイルス感染症対策が早急に必要ではないでしょうか、危機感はお感じではないのでしょうか、その辺も具体的にお聞かせください。
◎総務部長（小山内千晴） 本庁舎ですとか支所における感染症対策についてのお尋ねでございます。 本庁舎や支所におきましては、庁舎出入口へのアルコール消毒液の設置ですとか、階段の手すり、エレベーターのボタン、窓口カウンターなど共有部分の消毒、窓口におきましてはビニールカーテンを設置しているほか、職員の時差勤務ですとか在宅勤務の実施による出勤者の削減などの感染症対策を講じているところでございます。 確かに、出村議員おっしゃるとおり、庁舎内、支所も含めてですけども、スペースには限りがありますので、対策には現時点で限度はあるものの、まだまだ足りない部分もあろうかと思います。今後におきましては、エレベーター内が密にならないために貼り紙により注意喚起を求めることや、それからＡＴＭなど人が立ち並ぶ場所へフットサインを設置するとともに、市民の待合スペース、椅子だとかその辺は座り方、配置を工夫しまして可能な範囲で人と人との距離の確保を図るほか、執務室におきましても職員のマスクの着用や定期的な換気などを改めて周知徹底するなど、引き続き感染症対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） エレベーター、執務室、今御答弁いただいた以上の対応が私は必要ではないかと思います。ぜひ、ほかのオフィスの先行事例ですとか参考にしていただいて、何よりも、市民も職員も安心して過ごせる庁舎づくりに努めていただきたいです。市役所から一たび感染者が発生した場合、その感染状況によっては、最悪、滋賀県大津市のように庁舎の閉鎖なども含めて業務に大きな支障が生じますので、最大限の対策を講じなければなりませんので、これは強く要望いたします。 では、最後の質問として工藤市長にお伺いします。 市長は、
新型コロナウイルス感染症に関わり、２月当初からスピード感を持って、様々対応してこられました。今回のようなこの有事の際に市民から求められるリーダー像についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎市長（工藤壽樹） 私は市長になって、やっぱり一番自分の中で緊張感を持ってやらなきゃならないというのは危機管理、危機への対応ということを心がけてきたつもりであります。それはブラックアウトのときもそうですし、また今回もそうであります。やはり、そのときに下からの声だけを待っていてはなかなか素早い対応というのはできないわけで、気がつくところはやっぱりトップダウンといいますか、自分がまず先頭を走るつもりでこの危機対応に当たるという心構えでいるつもりであります。 そういう中で、このリーダーとして、私なりに一番必要なのはやっぱり勇気と決断と実行だというふうに思っております。これからも、この１次補正、２次補正でこのコロナの対策が終わったわけではありません。今後とも、市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんの様々な状況を勘案して素早い対応をしていきたいというふうに思っているところであります。
◆（
出村ゆかり議員） 市長のお考えは分かりました。 今回は
新型コロナウイルス感染症に関係しまして、学校の対応を中心に質問させていただきました。教育現場では大変な御苦労をされて取り組まれていることと思います。今後も引き続き、児童生徒の立場になり、社会全体で子供たちを支えていけるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（工藤恵美） これで、出村 ゆかり議員の一般質問は終わりました。 次に、24番 島 昌之議員。 （島 昌之議員質問席へ着席）（拍手）
◆（島昌之議員） おはようございます。 民主・市民ネットの島 昌之です。 事前通告のとおり市長並びに教育長に質問させていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大により生活者もあるいは事業者も大きな影響を受けております。こうした中で、国、北海道、様々な支援策が出され、本市におきましても「新しい生活様式」普及協力支援金等の支援策が出されました。この支援金の対象要件は、国の持続化給付金やあるいは北海道の休業協力・感染リスク低減支援金、そして本市の事業者等特別支援金に該当しない事業者となっています。支援金の対象業種は、飲食料品製造業・卸売業、小売業など様々な生活関連サービス業など実に様々な業種にわたっております。支援金の対象は、公平公正で、なおかつ適切でなければならないと考えております。そのためにはどのような業種がどのような苦境に陥っているのか、その実態が分からなければ適正な支援をすることができないと考えております。 今回の「新しい生活様式」普及協力支援金の創設に当たり、市として事業者等の実態把握をどのように行ったのか、まずお伺いしたいと思います。 併せて、持続化給付金は売上げが前年比で50％以上の減少の場合であるということがあります。ある経営者は、売上げが半減すれば会社は２か月、３か月もたないというふうな話をされておりました。自治体によっては売上げが半減までいかなくても、40％減少した場合、あるいは30％減少した場合と、きめ細かく支援しているものもあります。国の持続化給付金や北海道、本市の支援金の対象外となった事業者も数多くあるのではないでしょうか。今後、何らかの支援策を講じることは考えていないのか、このことをお伺いいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 今後の市内企業への支援策等についてのお尋ねであります。 市内中小企業への新型コロナウイルス拡大の影響につきましては、４月末に第２回の緊急ヒアリングを行ったほか、市の独自調査ではございませんけれども、函館商工会議所におきましても
アンケート調査を実施しておりまして、いずれの調査でも、小売業や生活関連サービス業などで大きな影響を受けている結果となっておりまして、こうした状況に加え、市民の外出自粛などの影響を鑑みて支援金の対象業種を決定したものであります。 また、事業者の中には新型コロナウイルス拡大による影響を受けながらも支援金等の対象となっていない方もおられることとは存じますが、今後、国におきまして、家賃補助や消費喚起策の実施が予定されておりますほか、市におきましてもプレミアム付商品券等の発行などにより地域経済の回復を図ってまいりたいと考えておりますので、こうした施策を通じまして地域事業者を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（島昌之議員） これらの支援策、実に様々多岐にわたります。多くの人が理解するにはそれぞれの内容について周知することが必要ではないでしょうか。これらの支援策を必要としている人や事業者に確実に届けなければ意味がありません。しかし、残念ながらこれらの制度について伝わっていないなというふうに実感しております。持続化給付金と話を聞いたときに、内容が分からず自分がその対象になっていることも知らない人が数多くいました。また最近では新聞を取っていないという方もおり、新聞を媒体としただけでは情報が伝わっていないことも知りました。ある自治体では、
新型コロナウイルス感染症に関わる支援制度等についてというパンフレットを全戸配布し、周知に努めております。本市の広報、市政はこだて６月号、こちらには特別定額給付金について、あるいは子育て世帯への臨時特別給付金についてなどの掲載がされておりますけども、ほかにはどのような支援策があるのか。全体を網羅する内容にはなっておりません。本市でも、このような取組が必要ではないかと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
◎保健福祉部長（大泉潤）
新型コロナウイルス感染症に係る支援策の周知についてのお尋ねですが、本市では、これまで市民や事業者に対し、ホームページや報道機関、市政はこだてを通じて
新型コロナウイルス感染症の相談窓口や支援策についての情報提供を行うとともに、業界ごとに支援制度や感染症予防対策等についての通知を行ってきているところであります。 また、国や道の施策が随時追加・変更されておりますことから、その都度ホームページやアプリなどでも告知・掲載しておりますが、紙媒体による情報提供につきましても引き続き分かりやすい定期的な周知に努めるとともに、新たな支援策や制度の拡充、手続の簡素化など必要な情報を速やかに提供できるよう、関係部局と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） この
新型コロナウイルス感染症の影響で苦しむ生活者、事業者、実に多くの方がおります。この支援金あるいは給付金、様々なものがあります。例えば特別定額給付金、持続化給付金、住居確保給付金、緊急小口資金や総合支援資金、学生支援緊急給付金、雇用調整助成金、休業者支援金、家賃支援給付金、このような支援制度が様々ありますけども、しかし、どのような支援制度があっても使えなければ意味がありません。どのような制度があるのか、そしてまた、どのような人が対象となり使えるのか、相談する窓口が必要ではないかと考えております。そこの相談する窓口に行く前に、たどり着く前に諦めてしまう、そういうことがないかと危惧しております。そのためには、相談者をワンストップで受け止め、適切に該当する支援策につなげるため、総合相談窓口、このようなものが必要ではないかと考えますけども、本市の考えをお伺いいたします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 相談窓口の体制についてのお尋ねですが、市民や事業者からの相談については、福祉分野や経済分野など分野ごとに内容も多岐にわたるものであり、相談対応者が相談内容について共通の認識や知識のある職員でなければ相談そのものをちゅうちょしてしまう可能性もあると考えられますことから、ワンストップでの対応はなかなか難しいものと認識しております。 ただ一方で、島議員御指摘のとおり、市としても相談窓口が多いことで相談をちゅうちょする方もいらっしゃるのではないかと考えており、市の相談窓口の周知につきましては、ホームページや市政はこだてにおいて、感染症に関する相談、生活に関する相談、事業に関する相談の３つの分野を重点的にお知らせする方策を取っているところです。 今後とも、市民や事業者からの相談については、まず相談を受けた職員が相談者の事情によく耳を傾け、その内容を酌み取り、その方に寄り添って各相談内容の解決が図られるよう配慮しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 皆様も何度か御覧になられたと思いますけども、新聞の一面に持続化給付金という、このような新聞広告が掲載されました。これは５月４日ですけども、パソコンでもスマホでも簡単にできますと、こういうふうな表示があります。あるいは５月20日付の同じ持続化給付金ですけども、こちらには、申請に関する詳しい相談は受け付けておりませんので、あらかじめ御了承ください。このような文言が記載されております。今回の持続化給付金は電子申請に限定されております。こうしたことから、高齢者の方などなかなか電子申請ができないということで苦慮されている方が多いのではないでしょうか。 そしてまた、ここの持続化給付金の申請サポート会場、函館にも駅前ビル７階に作られました。私も先日お伺いしまして話を聞かせていただきましたけども、その当時、５月21日に開設されまして、翌22日に私はお伺いしました。なかなか現場の職員からはその時点では即答いただけませんでした。本部に確認してくださいと、本部から連絡させますということでございました。それで本部から連絡が来まして確認しましたところ、函館会場においては午前10時から、その時点では夕方４時半までの受付、30分間ごとに１こまになってまして、30分で２人──２組というかが受付できると。改めて昨日確認しましたところ、４時半から５時まで、さらに１こま増えております。ですから、14こま掛ける２人ですから１日最大でも28人しか申請できません。 中小企業庁に昨日確認しましたところ、５月21日から一昨日の６月９日まで、ちょうど20日間ですけども、この20日間で481人、481人が申請したということでございました。果たしてこのペースで、自ら申請できない人たちに、サポートを頂かないとできない人たちに対して本当に適切な対応ができるんだろうかと、私は疑問に感じております。 先日、道南のある漁師さんから持続化給付金の相談を受け、内容について説明させていただき、さらにその役場に出向き、そして役場での対応もお願いし、そして無事に役場の職員に手伝っていただいて、申請することができました。今朝電話がありまして、無事に振り込まれましたという連絡を頂きました。実際、役場でその申請に私も立ち会いましたけども、改めて、なかなかこれは高齢者の方、あるいはパソコンとか慣れていない方が申請するのは難しいなということを実感いたしました。新聞報道によりますと、申請を難しくして高齢者に給付を諦めさせようとしているのではないかと不信感を募らせているというような報道もありました。市民にとっては一番身近な市役所の人が相談に乗り、そしてまた、申請の支援に取り組むべきではないかと考えますけども、本市の考えをお伺いいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 持続化給付金の申請に関わる支援についてのお尋ねであります。 持続化給付金の申請につきましては、島議員御指摘のとおり電子申請のみとされておりますことから、パソコンなどからの申請が必要となり、中には申請することが困難な事業者もいらっしゃるものと私どもも認識をしております。 市といたしましては、これまで持続化給付金の対象となる事業者からの問合せ等には可能な限り対応してまいりましたが、これもお話がありましたけれども、国におきまして５月21日から駅前ビルに予約制のサポートセンターを設置したところでありますので、申請が困難な方には国のサポートセンターも活用していただきたいというふうに考えております。 また、先日ちょっと新聞報道もございましたけれども、今オンラインですとか電話で国の支援制度を受け付けるといったことも国のほうで始めましたので、ぜひそちらの御活用もいただければというふうに考えております。 以上です。
◆（島昌之議員） ぜひ、申請したいと思ってもそこまでたどり着けない人が多分います。ですから、ぜひ、そういう人たちに対しても、きめ細かな対応、そして相談の受付をお願いしたいなというふうに思っております。 それでは、次に移らせていただきます。 生活保護制度についてお伺いいたします。 今年３月、包括外部監査人から令和元年度包括外部監査結果に関する報告書が提出されました。今回の調査のテーマは、生活保護に関する事務の執行について、その選定理由については我が国の社会における最後のセーフティーネットであり、その社会的重要性は極めて高いこと、本市においては保護率が45.8パーミルで、中核市の中で最も高いこと、さらに、本市における生活保護費は一般会計決算額の約15％を占め、市の財政に与える影響が大きいこと、そして、生活保護の受給は市民の権利であり、最後のセーフティーネットとしての重要性を考慮すると市民の権利が適切に適正に実現されているか否かという観点からの検証も重要であることなどが挙げられておりました。 その上で、監査の結果として「速やかに、法律が定める標準数に達するまで、ケースワーカーの人数を増員し、それに伴い査察指導員の人数も増員すべきである。」とあります。さらに、「ケースワーカーの増員の必要性については、函館市の平成19年度包括外部監査報告書においても強く指摘されていた。」「１人当たり担当被保護世帯数は3.5世帯増加しており、改善されるどころか、さらに悪化しているといえる。」と、このように報告書にはございました。職員体制の現状認識と改善への取組についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 生活保護の職員体制についてのお尋ねですが、生活保護業務における職員体制につきましては、これまで生活保護受給世帯の増加など保護の実施状況に応じて職員の確保に努めてきたほか、ケースワーク業務を効率的かつ効果的に進めるため、面接相談員、就労支援員、保健指導員、年金等調査員、特別指導員などの専門性を有する会計年度任用職員を配置し、保護の適正実施に取り組んできたところであります。 今後におきましては、適切な医療扶助を行うため、生活保護受給者ごとに疾患や健康状態に合わせた健康支援を行うなど、多様化する生活保護受給者の生活課題へ対応し、自立の助長をきめ細かく対応できるよう職員体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） ぜひ、職員体制の充実、努めてお願いしたいと思います。 同じく報告書では、「生活保護制度の適正な実務運用と効果的なケースワークを実現するためには、人員面だけでなく、ケースワーカーの専門性を高めることも必要である。」とありました。ケースワーカーの専門性を高める取組についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（大泉潤） ケースワーカーの専門性を高める取組についてのお尋ねですが、生活保護業務は最低生活の保障と自立の助長を基本とする業務であり、具体的には生活保護法と実施要領、実施マニュアルをはじめ、自立支援に関係する他の制度、施策や疾病・障がい等の知識、専門的なソーシャルワークの技術などを習得する必要がありますことから、毎年、福祉事務所において新任職員研修を２日間、全関係職員を対象とした実務研修を４回に分けて実施しております。また、毎年、社会福祉主事任用資格を取得できるように、研修機関の通信課程を受講する機会も確保し、専門性の向上及び資質向上に努めているところであります。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 同じく包括外部監査人は、「函館市における生活保護は、限られた人員体制の中でも概ね適正に運営されており、捕捉率が極めて低いわが国の状況の中で、その保護率の高さは生存権という市民の最低限の権利保障が機能している現れとして評価できる、というのが率直な感想である。」と述べておりました。その上で、「職場の狭さや記録保管場所が絶対的に不足している実情にあることからすれば、決裁方法との関連で未だ難しい面はあるが、将来的にはケース記録の電子化や電子決裁の導入も検討されることが望まれる。」と述べ、職場環境改善の取組を求めておりました。どのように改善を進めていくのかについてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 職場環境改善の取組についてのお尋ねですが、執務室につきましては、本庁舎においては、これまで生活保護業務に係る関係職員の増員に伴い、２階にありました障がい保健福祉課や子ども未来部の一部の執務室を１階や総合保健センターに移動することにより執務室のスペースの確保をしてきたところであります。 また、湯川福祉課については湯川支所内でのレイアウト変更により、亀田福祉課については亀田支所の２階へ執務室を拡大するなど対応してきたところであります。 いずれにいたしましても、本庁舎、各支所ともに建物のスペースが限られておりますことから、さらに執務室を拡大する場合や書類を廃棄してもなお保管場所が必要となる場合などは関係部局とも相談しながらスペースの確保など努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 分かりました。 次に、報道によれば
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で解雇やあるいは雇い止め、休業が相次ぎ、生活保護申請が急増しているとのことです。相談員の社会福祉士は、最悪の場合、経済苦で自死を選ぶ人もいる。そうなる前に生活保護につなげるよう自治体も積極的に周知すべきと訴えておりました。 本市でも生活保護の相談、申請が増加するのではないかと思われますが、生活保護は最後のとりでであります。迅速な審査と支給、適切かつきめ細かな対応などが求められますけども、職員の増員などの取組についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 生活保護の相談等が増加した場合の職員体制についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、今後、生活保護を受給される方が増えることも考えられますことから、今月からケースワーク業務の事務補助として会計年度任用職員３名を配置したところであります。 現在のところ、
新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護受給者の著しい増加には至っていない状況ではありますが、今後、現在の職員体制で対応し切れないほどの増加が見込まれるような場合には対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 確かに今、現時点ではそれほど増えていないのかもしれませんけども、多くの識者が話をされておりますけども、多分、今後、増えていく可能性が大だと思われますので、適切な対応をお願いしたいと思っております。 それでは、大綱３点目、不登校の子供たちへの支援についてお伺いいたします。 ２年前の６月11日、ちょうど２年前になりますけども、私は一般質問で教育機会確保法の取組について、不登校の現状や今後の取組について質問をさせていただきました。 昨年10月25日、文科省から不登校に対する取組をまとめた「不登校児童生徒への支援の在り方について」が全小・中学校に向けて通知されました。この通知により、過去４回にわたる文科省通知は全て廃止となり、学校復帰にとらわれないという新しい不登校対応を文科省が求めていることが明確となりました。これまでの通知には、学校復帰のみが唯一の目標だと誤解を与えた記述があった、このことが変更の理由となっております。 通知の基本的な考え方は、「「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく，児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要があること。また，児童生徒によっては，不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で，学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること。」とあります。 昨年12月、登校拒否と教育を考える函館アカシヤ会と、一般社団法人函館圏フリースクールすまいるによる不登校支援の拡充に関する要望が函館市教育委員会教育委員長宛てに出されました。不登校生と児童と家庭に対し学校復帰を求めて追い詰めることがないよう学校現場にさらに徹底していただくよう要望が出されました。どのように取り組まれたのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 不登校児童生徒への対応についてのお尋ねです。 国の過去の通知については、学校復帰を前提とした取組を示しておりましたが、今、御指摘がありましたように昨年10月にそれらの通知が廃止されたところであります。 新たに示された通知におきましては、いわゆる教育機会確保法の趣旨に基づき、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、社会的に自立することを目指し、様々な関係機関等とも連携し、学びの場を保障することが示されております。 教育委員会といたしましては、校長会や各種研修会等において本通知の内容について繰り返し周知徹底してきたほか、今年度、法の趣旨に関して保護者の理解を深めるためにフリースクールなどの民間施設や関係機関等と連携し、保護者向けリーフレットを作成し、配付したところであります。 各学校では、本通知に基づき、不登校児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう、保健室や特別教室等も活用して個別の支援を行うとともに、フリースクールなどの民間施設や関係機関等との連携に努めているところであります。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 同じく要望の中には、教職員に対する様々な研修や会議の機会において、函館アカシヤ会や函館圏フリースクールすまいるのメンバーから、不登校児童生徒と家族の状況や悩み、要望等を直接聞く機会を繰り返し設けていただくよう要望が出されました。現在の状況と今後の取組についてお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 研修等の機会の設定についてのお尋ねです。 教育委員会といたしましては、これまでも不登校児童生徒への支援の在り方やチーム学校による不登校対策をテーマとした教員研修を実施するとともに、市内及び近郊のフリースクールなどの民間施設への訪問やフリースクール等情報交換会の開催などを通じ定期的に意見交流を行い、フリースクールなどの民間施設等と連携した取組を進めているところです。 現在、コロナ禍で十分に活動を行うことができない状況にありますが、今後も引き続き不登校児童生徒への支援や学びの機会の確保に向けて、民間施設や関係機関等との情報交換を行うとともに、関係機関やＰＴＡなどの代表をシンポジストとした教員研修、さらには教員や保護者等を対象とした教育講演会を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 本市には、様々な理由で登校できない子供たちを対象にした適応指導教室──やすらぎ学級と相談指導学級──ふれあい学級があります。それぞれの利用状況についてお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 適応指導教室等の利用状況についてのお尋ねです。 教育委員会といたしましては、様々な理由で登校できない児童生徒を対象に心の居場所を提供し、学校生活への意欲を高めるため、市立小・中学生に対し、集団に適応できる力を育てることを主な狙いとした適応指導教室、いわゆるやすらぎ学級を平成４年度から、市立中学生に対し、将来へ展望を持てるよう支援することを主な狙いとした相談指導学級、いわゆるふれあい学級を平成10年度から設置しているところでございます。 それぞれの学級の利用の実人数についてですが、見学や体験を含めまして、平成29年度におきましては、やすらぎ学級が27人、ふれあい学級が13人、平成30年度におきましては、やすらぎ学級が20人、ふれあい学級が20人、令和元年度におきましては、やすらぎ学級が30人、ふれあい学級が15人となっております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 東京都世田谷区では、平成７年度から不登校の児童生徒が安心して過ごすことができる心の居場所として教育支援センター──ほっとスクールの事業を開始し、区内２か所の教育支援センターを運営し、支援に取り組んでおります。その後、不登校の児童生徒が増加傾向にあることから、昨年２月に３か所目となる教育支援センターを開設し、その運営業務を民間団体等へ委託いたしました。全国でも珍しい公設民営の支援施策が誕生いたしました。 函館アカシヤ会と函館圏フリースクールすまいるからも不登校の子供たちを支援する環境づくりとして居場所型教育支援センター設置の要望がありました。報道によれば、松田学校教育部長は、学校以外の学びの場の広がりが期待されており、フリースクールをセンター化するなど検討を始めなければいけないと報じられておりました。居場所型教育支援センター設置についての考えをお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 不登校支援施設についてのお尋ねです。 公設民営の支援施設については、例えばただいま御提示ありました東京都世田谷区が昨年２月、複合施設内にほっとスクール「希望丘」を開設し、様々な体験活動を通して不登校児童生徒への支援を行っていると承知しているところであります。 教育委員会といたしましては、不登校児童生徒一人一人の不登校に至った背景や家庭環境、発達の段階などはそれぞれ異なり、ただいま申し上げた支援施設の取組も多様な教育の機会を確保する手段の一つとして意義のあるものと考えており、このような取組を行っている施設を視察するなどして民間団体との協働体制や効果的な支援の在り方について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） ぜひ、施設を視察するなど、そういうふうな取組を進めていただければと思っております。 さて、次ですけども、憲法は、「義務教育は、これを無償とする。」というふうに規定しております。現在、函館圏フリースクールすまいるへの公的財政支援は全くありません。すまいるを利用する家族は利用料を負担しなければなりません。平成30年度の不登校、本市においては291人とのことでした。同じく平成30年度のやすらぎ学級の利用者は20人、ふれあい学級の利用者も20人、一方、すまいるの利用者登録数は38人、合計しても78名しかなりません。その差が213人もいます。何らかの理由により教育を受けられない児童生徒が213人いるということです。例えばこれらの中にはすまいるを利用したいと考えていても利用料金が払えない、利用を諦めてしまう、そういう子供たちもいるのではないでしょうか。 すまいるは、家族が負担する利用料と賛助会費、寄附金等で運営されております。先ほど部長が答弁されましたけども、この保護者向け配付資料、こちらのほうにはフリースクールあるいは登校拒否と教育を考える函館アカシヤ会、こちらのほうも記載されておりますし、やすらぎとかあるいはふれあい学級、こちらのほうも記載されております。このように、フリースクールすまいるなどもしっかりと認知されていると思うんですけども、しかし、それらを利用するに当たっては利用料が発生する、こういうふうな問題があります。 札幌市では、フリースクール等の民間施設への補助事業を2012年度より始め、札幌市の事業評価調書には「不登校の原因は複雑多岐にわたり、中には学校復帰が困難な子どもも少なからず存在する。フリースクール等の民間施設は、このような子どもたちのセーフティネットとして重要な役割を担っているが、経営基盤は脆弱で継続的かつ安定した活動が困難な状況にある。子どもの学びの環境を整備するために、フリースクール等に対する支援を行う必要がある。」、このようにありました。フリースクール等民間施設事業費補助について、本市の考えをお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） フリースクールへの支援についてのお尋ねです。 北海道では、民間の相談・指導施設に対し、道立施設を利用する場合において引率者の利用料金の減免や研修室等の利用、専門職員による直接指導などの支援を行っているところであります。 また、札幌市では平成24年度から民間施設の設置に対し、不登校児童生徒の指導体制の整備や教材、体験学習などに係る費用の一部を利用する児童生徒数に応じて助成していると承知しているところであります。 函館市教育委員会といたしましては、これまでこうした取組を行っておりませんでしたが、札幌市をはじめとした他の自治体による取組も参考にするなどして、フリースクールなどの民間団体の声もお聞きしながら、どのような支援が可能か、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 分かりました。 新型コロナウイルスにより長期休校が続いておりまして、ようやく学校が再開いたしました。まさに長期休校後、このような問題が顕在化していることが予想されます。ぜひ子供たちに寄り添った対応をお願いしたいと思います。 次に、「新しい生活様式」に伴う取組についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によって多くの市民活動団体や音楽関係者、演劇関係者などが活動の制限など影響を受けております。政府の専門家会議は「新しい生活様式」を提言し、感染防止策の基本として身体距離の確保、マスクの着用、手洗いの３つが示されております。 また、本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部が出した
新型コロナウイルス感染症に係る公共施設の対応等についてでは、密閉、密集、密接の３つの防止や利用人数、座席の制限など各施設の状況に応じた感染防止対策を講じることが求められております。 公益社団法人全国公立文化施設協会は、劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインで、文化施設を設置する自治体、当該施設を管理する事業者、公演または催事等を主催する事業者のそれぞれでの具体的な対策を講じるように求めております。 今年４月リニューアルとなった函館市民会館大ホール、残念ながらオープン後、いまだ一度も使われておりません。同じように函館市芸術ホールもイベントの中止あるいは延期など利用がありません。利用者や職員の安全を確保することが最優先されるべきだと考えますけども、市民会館や芸術ホールなどの文化施設の設置者、施設管理者、公演主催者それぞれが取り組むべき感染症対策についてお伺いいたします。
◎教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 文化施設における感染症対策の取組についてのお尋ねです。 ５月26日からの市民会館や芸術ホールの再開に当たっては、公益社団法人全国公立文化施設協会が示した劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを参考に、教育委員会と指定管理者が協議して施設のガイドラインを作成したところであり、指定管理者においては、そのガイドラインに基づき、利用者や職員の安全を確保するための感染予防対策を実施しているところであります。 また併せて、公演の主催者など貸し館利用者向けにマスク着用や手指の消毒、人との距離の確保などを出演者などの関係者が自ら行うことや観客に遵守してもらうことなどをチェックリストにまとめ、主催者にそれを提出していただくことで感染症対策の徹底が図られるよう取り組んでいるところであります。 以上でございます。
◆（島昌之議員） ＮＰＯサポートはこだての実施したアンケートが我が家にも送られてきました。そのアンケートによりますと、屋内活動の再開を緊急事態宣言解除だけで判断してもいいのか、年齢層が高いので判断に迷っていますというふうな意見がありました。多くの団体が活動を再開するためにはどのような状況になればいいのか、本当に悩んでいるかと思います。改めて、団体で行う文化・スポーツ活動はどのような状況になれば本格的に再開が可能になるのか、お伺いいたします。
◎教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 文化・スポーツ活動の本格再開についてのお尋ねです。 北海道では、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、５月29日付で
新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針を示しているところであり、その中でイベントについては、道が今後の感染状況を確認しながら、６月１日以降おおむね３週間ごとに段階的に人数上限を緩和していくこととしております。 具体的には、移行期間のステップ１の６月18日までの間は屋外イベントについては200人以下、屋内イベントは100人以下、収容率50％以内という制限が設定され、ステップ３の８月１日以降は、屋外は人数上限が外れる一方で、屋内イベントは収容率50％以内という上限は継続されますので、屋内活動の本格的再開までには時間を要するものと考えております。 いずれにいたしましても、引き続き地域の感染状況を踏まえながら、国や道の方針及び施設や関係団体等のガイドライン等に沿って様々な活動に取り組む必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 私も学校開放を利用させていただいております。２月25日から学校開放事業が中止となり、現在まで活動が中止になっております。多くの利用者が一日も早く学校開放事業の再開を願っておりますが、子供たちの安全面を考えると難しいのかなとも思います。どのような状況になれば学校開放が再開されるのか、現時点では１学期中の学校開放事業は休止となっていますけども、学校開放の利用状況と併せてお伺いいたします。
◎教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 学校開放の再開のめどについてのお尋ねです。 まず、学校開放の利用状況から申し上げますと、昨年度の実績で申しますが、文化開放は開放校12校、合唱や器楽などの練習や語学、体操などのサークル活動で53団体、延べ人数は１万9,502人、スポーツ開放は開放校50校、バドミントンやソフトバレーなどのスポーツやレクリエーション活動などで223団体、延べ人数は５万8,545人となっております。また、開放に当たっては、利用後の室内清掃、机・椅子等の原状回復、体育館のモップがけ、トイレ使用時の清掃やごみの持ち帰りなど利用者の自主管理をお願いしているところであります。 このような学校開放の利用状況も踏まえ、現在１学期中は休止しているところでありますが、再開に当たりましては、今後の感染状況などを見据えるとともに、感染拡大の予防対策が十分に行えるかなど、基本的には子供たちの安全確保を最優先として対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 利用団体が276団体、延べ人数合わせますと７万8,000人くらいですかね、実に多くの方が学校開放を利用しているということが分かりました。ぜひ活動が再開できるよう検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大綱５点目の「函館駅前・大門地区の再開発」について質問させていただきます。 ２年前の平成30年２月に出された、函館市の景観行政検証報告書によれば、「函館らしさの保全・強調」上の課題として、「都心部の函館駅前地区は函館らしさを生かした顔づくりが充分でないため，若松地区の大型旅客船ふ頭の整備と併せて，函館駅前・大門地区の函館らしさを生かした顔づくりを進めていく必要がある。」とありました。また、市民アンケート結果に基づく課題では、函館駅前・大門地区周辺について最優先に対策を検討する必要があるとあります。函館山ロープウェイ展望台や函館シーポートプラザなどベイエリアの再開発に大きな役割を担った建築家、岡田 新一は、金森赤れんが倉庫とＢＡＹはこだてという２つの街区を一体として見事に再生させました。また、函館山と函館山ロープウェイ展望台が一体となり、景観を損なうことのないようにデザインや色使いが配慮され、設計されたと聞いております。 その岡田 新一は、30年前に、「世界の港湾都市と函館のグランドデザインについて」と題した講演を行いました。資料を見ますと実に示唆に富んだ内容になっております。函館駅前のにぎわいを創出するためには、駅前東地区の再開発だけでなく、函館駅前・大門地区を一体として再開発するべきではないでしょうか。そのためには、函館駅前・大門地区と両地区をつなぐはこだてグリーンプラザを含めたグランドデザインが必要だと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
◎都市建設部長（佐賀井学） 函館駅前・大門地区のグランドデザインについてのお尋ねですが、当該地区につきましては、函館市都市計画マスタープランや函館市立地適正化計画において公益的な商業・業務拠点として都市機能を誘導、集約し、函館の顔にふさわしいにぎわいを創出することと位置づけております。 また、平成25年度に策定した中心市街地活性化基本計画では、市民生活と歴史、文化、観光が融合した回遊性の高いまちづくりを基本コンセプトとして策定したトータルデザインを基に、将来のまちの姿を地域の方々と共有しながら、施設整備や各種施策を進めてきたところであります。 基本計画は平成29年度で終了しておりますが、今後におきましても、基本コンセプトやデザインした将来のまちの姿の実現に向けて、引き続き民間の活力なども活用しながら当該地区のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◆（島昌之議員） 先日、私は、はこだてティーエムオーの渡辺 良三社長と話をいたしました。渡辺社長は、このままでは商売が成りゆかなくなり、駅前・大門地区から商店が消えてしまうのではないか、そのように危惧をされておりました。にぎわいを取り戻すためには、例えば車優先社会から歩行者・人間優先社会へまちづくりする等大胆な発想の転換が必要ではないか、このような話もされておられました。函館駅前・大門地区の再開発は、民間に任せるだけでなく、市が再開発準備会やあるいは民間企業と協力することが必要だと考えます。渡辺社長は、駅前・大門地区の関係者が一堂に会して協議の場を設けてほしい、このようにも話をされておりました。 大門地区では、映画館などを運営する太陽グループの東原社長は、報道によりますと、「どんな機能が求められるのか。市役所や商店街、市民の要望・提案を聞いて考える」と述べておられました。 先ほどの報告書には、社会情勢等に応じた景観施策の展開として都市景観や公共空間を戦略的、総合的に計画し、運用するための組織体制や連携関係を再構築するとありました。 アメリカのボストンの変貌を見続けてきた岡田 新一は、強力な民間活力と官側の力とが相まって、次の世代の都市をつくっていく。個々別々のプロジェクトを点から面へ展開していくためには強力な官側の働きが求められると述べておりました。函館駅前・大門地区の再開発には、関係者が一堂に会する協議の場が必要であり、市がその中心となって牽引すべきではないかと考えますけれども、本市の考えをお伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 地区関係者の協議の場についてのお尋ねですが、函館駅前・大門地区のまちづくりを進めるに当たりましては、これまでも必要に応じ、都心商店街振興組合や町会等の地区の関係者の方々にお集まりいただき、御意見等を伺ってきたところであります。 また、地域の活性化につながる取組を行っておりますまちづくり会社──はこだてティーエムオーにおきましても、地区の関係者を集めたまちづくりや地域活性化の勉強会などを数多く実施をしており、市からも参加させていただいてるところでありますので、引き続きこうした機会なども活用し、御意見等を伺いながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 函館駅前東地区市街地再開発準備組合の西野理事長は、往年のにぎわいを取り戻すためには、市民の回帰が重要と、住民を増やし集えるような工夫に挑戦しなければならないと述べておられました。再開発事業として建設されたキラリス函館は、必ずしもにぎわいの創出という点から効果が上がっていないのではないか、このように思います。キラリス函館のある若松町の人口のピークは55年前の昭和40年９月末、3,426人でした。今年の１月末は1,139人、約３分の１になっております。キラリス函館のマンションが分譲され、一時的には人口が増えましたが、その後再び減少に転じております。現在進められている函館駅前東地区再開発事業ではどのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 再開発事業による効果についてのお尋ねでございますが、本再開発事業につきましては、市民はもとより観光客が多く訪れる函館の顔としてふさわしいにぎわいを創出させるため、まちなか居住を促進する集合住宅や観光客に対応したホテルのほか、店舗や公共公益施設、気軽に飲み、食べ歩くことができる飲食店街、そして、これらと連携した全天候型の市民や観光客の交流広場を整備する計画となっております。 こうした事業の実施により、市街地の整備・改善が図られるとともに、中心市街地に滞在する人口の増加や地域経済の活性化など、中心市街地全体ににぎわいをもたらす効果を期待しているところであります。 以上であります。
◆（島昌之議員） 今回計画されているこの再開発ビル、この整備内容を見ますと、ホテル棟が24階、住宅棟が25階、市役所の高さの約２倍、85メートルの高層の建物となっております。今から８年前の2012年、函館市美しいまちづくり検討委員会の最終報告書がまとめられたときに、外部アドバイザーは、「山や海が主役のまちづくり」、「経済的に生き残るには景観が命」、このように助言をしておられました。報告書は「美しい都市景観の形成を目指して」と題し、函館の美しさを特異な地形に住む市民の生活の中で継承・進化させてきた「Ｈａｋｏｄａｔｅ ＤＮＡ」と定義しています。85メートルの高層の建物は、良好な景観を形成する上で支障がないのか、お伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 再開発ビル建設による景観についてのお尋ねでございますが、本市では、函館市都市景観条例に基づき、地域の特性に応じて景観の誘導基準や建築物の高さの制限などの景観形成基準を定めて良好な都市景観の形成を図っております。 このたびの再開発ビルの建設予定地であります函館駅前・大門地区は、広域的な商業を業務拠点として施設の複合化や高層化などによる高度利用を促進する地域であり、建築物の高さについて景観上の規制はありませんが、建築物の配置や形態、意匠等については誘導基準に基づき景観誘導を行っていくこととなりますので、景観上の支障はないものと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 西部地区においては、都市景観形成地域を指定し、高さ制限などの景観形成基準を定め、函館らしい景観を守っております。同じように函館駅前・大門地区においても西部地区のような対策を行っていくべきではないかと考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 函館駅前・大門地区における高さ制限などについてのお尋ねでございますが、西部地区につきましては、函館らしさを象徴する代表的な地域として伝統的建造物などが数多く存在する歴史的な町並み景観や函館山からの眺望景観の保全などを図るため、都市景観形成地域に指定し、景観形成基準を定め、建物の高さの制限やきめ細かな景観誘導を行っております。 一方、函館駅前・大門地区につきましては、商業・業務拠点としての本来の都市機能の形成を維持しながら景観誘導を進める地域であると考えておりますので、西部地区のような景観上の制限などは難しいと考えております。 なお、再開発ビルの建設に当たりましては、本市の景観アドバイス制度を活用し、外観デザイン等について専門家の意見を頂きながら、当該地域にふさわしい施設とするよう事業者へ要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） いろいろと答弁いただきましたけれども、函館駅前・大門地区、このようにしたい、そういう熱い思いがあまり私には残念ながら感じられません。ぜひ、駅前・大門地区をこうしたい、そしてまた、函館全体をこのようにしたい、そんな熱い思いを工藤市長はお持ちではないかと思いますけれども、もし、お考えを少し聞かせていただければと思います。
◎市長（工藤壽樹） 函館駅前・大門地区の昔の姿に、できるだけ活気のある姿に戻したいというのは、市長になったときに函館の玄関として非常に大事だということを申し上げてきました。 この活性化、当時はやはり市民がまた集まってくれるような商店街といいますか、場所にということで考えたわけでありますが、そのことが極めて難しいということがだんだん分かってきました。私たちが子供の頃は大門１か所しかほとんどなかった、管内に。だから全市から集まってきたので、それは物すごいにぎわいだったわけでありますが、今のように本町だとか美原、様々なところに分散をしている中で、そしてこの旧市街地、この中心市街地、西部地区の人口が減っている中で、商店主自身が郊外に住んで、自分さえも住んでいない商店街になってきているわけであります。そこに物を売る商売、ビジネスというものが非常に厳しい時代、どこでも売っている物を売っているビジネスというのは非常に厳しい。これは全国共通だろうというふうに思います。したがって、大門も飲食店なら個店でもやれるわけでありますけれど、そういうものに変化してきている。それに対応していかなければならないので、私が市長になる前、あるいは市長になってすぐ考えたこととは状況がかなり変化をしてきている。 ここでどうするかというのは、やはり今ちょっとコロナで大変ですけれども、やっぱり観光客が集まってくれる商店街といいますか、地区。そしてまた一方で、居住人口、人口をやっぱりこっちに移動させなくてはならないということです。これまでの住宅政策というのは、低家賃住宅といいますか、市営住宅等をこちらに移すとか、できるだけ郊外からまた戻すというようなことを考えておりますが、住んでもらう、こちらにも家を建ててもらうということが必要なんだろうと。それを西部地区で今これからやろうとしている。それがある程度進んだ段階で、やはりこの中心市街地、大門周辺も住んでもらう政策というのを進めていかなければならないのではないか。一朝一夕に商店街だけに函館から、市内から人を集める、そのことはもうなかなか無理だというふうに私自身は考えております。そういう中で、さっき言った、観光客をいかに滞在させるか、そしてまた住んでもらうか、そういう政策の転換を図っていく中で、今、棒二の跡地の開発、そしてまた太陽グループが考えている再開発、そういったものと連動しながら、市としてもきちんとした形で新しい函館の顔をつくり上げていくことができればというふうに思っております。
◆（島昌之議員） 終わります。ありがとうございました。
○議長（工藤恵美） これで、島 昌之議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時４１分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○副議長（道畑克雄） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。21番 小林 芳幸議員。 （小林 芳幸議員質問席へ着席）（拍手）
◆（小林芳幸議員） 公明党の小林 芳幸でございます。 私は大綱３点にわたり市長、教育長に質問いたします。 まず初めに、大綱１の事業継続と雇用を守り抜くさらなる支援策についてでありますけれども、初めに、事業継続支援のさらなる強化ということで、新型コロナウイルス感染拡大で売上げが半減した中小企業などの法人に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支払う持続化給付金でございますが、６月１日時点で全国で150万件以上の申請があり、２日までに100万件が支給されたそうでございます。函館市においても、申請した多くの経営者から事業継続へ安堵の声が広がっております。 そこで、国の第２次補正予算案では、予算を積み増しし、支給対象も拡充するということでありますが、どのような内容となっているのか、また、小規模事業者持続化補助金についても併せてお聞きいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 持続化給付金と小規模事業者持続化補助金の拡充についてのお尋ねであります。 このたびの国の第２次補正予算では、持続化給付金につきまして、これまで税の申告方法の違いで対象から外れていたフリーランス、さらに今年創業した中小企業についても対象に加えられる予定となっており、具体的に申し上げますと、事業収入の減少分の証明を、これまで税務処理上、事業所得で判断していたものを、フリーランスや専門性の高い個人事業主が申告するケースが多い雑所得や給与所得であっても、本業の収入であるということが証明できる場合には給付金の対象とすること。また、今年創業した中小企業や個人事業主であっても、任意で選んだ一月が１月から３月の月間の売上高の平均と比べて半減をしていることなどを条件として、新たに給付の対象に加えられるものであります。 また、小規模事業者の販路開拓などの取組を支援するための小規模事業者持続化補助金について、新型コロナウイルス感染防止対策への投資に要する経費についても、新たに最大50万円を補助する事業再開枠が設けられる予定であり、小規模事業者持続化補助金の上限である100万円への上乗せが可能となっておりますので、最大150万円の補助に拡充されるものであります。 以上です。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 持続化給付金については、特に個人事業主にはとても救済力がある制度だと思っております。しかしながら、制度の内容を理解できていない方や制度自体を分からない事業者もまだいるのではないかと思われます。そこで、函館市では、昨日通りましたけれども、「新しい生活様式」普及協力支援で小売業者等に対し支援金を交付いたしますが、その際に持続化給付金の対象かどうかを見極めていただいて、対象になる方には申請を促すような行動もしていただきたいなというふうに要望いたします。 次に、雇用を守り、企業、事業の継続を図るための固定費、特にテナントや駐車場、資材置場等の家賃負担に対する支援についても国が創設を予定しております。どのような内容となっているのか、お伺いいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 国の家賃支援給付金についてのお尋ねであります。 同給付金は、事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっております地代・家賃の負担を軽減することを目的といたしまして実施される予定となっております。テナント事業者のうち、中小企業や小規模事業者等であって、本年５月から12月の間において、いずれか１か月の売上高が前年同月比で50％以上減少、または連続する３か月の売上高が前年同月比で30％以上減少する事業者に対しまして、申請時の直近の月額家賃の３分の２を給付するもので、上限額は月額で法人が50万円、個人事業主が25万円、給付月数は６か月分となっておりますが、複数店舗を所有する場合などについては上限を超える場合の例外措置が設けられ、上限額は月額で法人が100万円、個人事業主が50万円に引き上げることが可能となっており、最大で法人で600万円、個人事業主で300万円が給付されるものであります。 以上です。
◆（小林芳幸議員） 分かりました。 今国会では、持続化給付金の対象者の拡充や小規模事業者持続化補助金の上乗せのほか、事業者に対する家賃補助も今の答弁の内容で検討されております。国の支援策は金額も非常に大きく、事業者にとっては事業継続に当たって必要な支援であります。市としても制度の周知や相談体制の構築が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 家賃補助など支援制度に対する相談体制等についてのお尋ねであります。 国の第２次補正予算では、事業者に対する支援策が家賃補助をはじめ、数多く盛り込まれているところでありますが、本市におきましては、事業者に対する相談等については、これまでも経済部内で体制を構築し、市の支援策のほか国や道の事業者に対する支援策についての相談にも対応してきたところでありますので、今後におきましても、引き続き関係機関と連携するとともに、情報収集に努め、事業者の必要な情報が適宜適切に届くよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） 分かりました。 経済部は本当に御苦労されていると思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 次に、国では農林漁業者、食品関連事業者が確実に支援措置を活用できるような仕組みとすることを今検討されております。原木管理の強化と林業の雇用維持、漁船漁業、水産加工業、流通業、養殖業等への支援拡充が期待されております。そこで、市としても国の支援に合わせ、バックアップ体制等を整える必要があると思われますが、市としての見解をお伺いいたします。
◎農林水産部長（川村真一） 国の支援に合わせたバックアップ体制についてのお尋ねでございます。 市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う本市農業・漁業への影響を把握するため、農協・漁協と農水産物の相場や今後の見通しなどについて頻繁に情報交換を行っているところでございます。 また、国の第１次補正予算が成立した日の翌日には、本市管内でも対象となる農業者・漁業者がいると思われた持続化給付金の周知を農協・漁協に要請したほか、他の支援策が本市農業・漁業の地域性などを考慮した場合に有効なのかについても意見交換を行っているところでありまして、今後ともこのような連携体制を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 今後ともよろしくお願いいたします。 次に、（２）の雇用を守り抜くためのさらなる支援策に移らせていただきます。 まず初めに、雇用調整助成金について、これは制度の周知徹底、丁寧、分かりやすい説明に努めるとともに相談窓口を設置する等、支援に必要な行政体制の整備に万全を期すことが今求められております。市としても施策を講ずる必要があると思われますが、市としての見解をお伺いいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 雇用調整助成金についてのお尋ねであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により経営環境の悪化が広がる中で、企業が支払う休業手当への資金支援である雇用調整助成金は、事業者が労働者の雇用維持や生活の安定を図る上で重要な制度であります。 このため、国におきましては、これまで助成率の引上げや支給要件の緩和などの特例措置を順次講じてきたほか、ハローワークの窓口の拡充や、社会保険労務士資格を有するアドバイザーの出張相談など、相談体制の強化に努めているところであります。 一方、市におきましては、雇用調整助成金の申請書類が多く、また、その内容も複雑であるといった課題に対応するため、社会保険労務士に申請手続等を依頼する場合の費用を補助する函館市雇用調整助成金等申請費用補助金を創設し、制度の周知とともに事業者の申請の促進に努めているところであります。 今後も雇用調整助成金の上限額の引上げや休業対象期間の延長等、制度の拡充が予定されておりますことから、市といたしましても、市の補助金の休業対象期間を国に合わせて延長するとともに、引き続き制度の周知を図り、助成金の一層の活用促進につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） はい、分かりました。 次に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの働く人が休業を余儀なくされているものの、事業主が支払う休業手当がゼロもしくは少額にとどまる例が少なくありません。そこで、国は事業主から休業手当を受け取れない労働者の生活を守るための新たな給付金制度の創設を打ち出しております。市としても、ハローワークとの連携を密にし、制度の周知徹底と申請サポートの充実が求められますが、市の見解をお伺いいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 国の
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についてのお尋ねであります。 国におきましては、このたびの第２次補正予算に、
新型コロナウイルス感染症の影響により休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった労働者に対する支援策として、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設を盛り込み、早期の実施を目指しているところであります。この制度により、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった方は、本年４月に遡って、休業前の賃金の８割相当額で月額33万円を上限に支給を受けられる見込みとなりますので、市といたしましてもハローワークと連携し、ホームページや市政はこだてなどを通じ制度の周知を図るとともに、労働者や事業者からの問合せにも可能な限り対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） はい、分かりました。 これについては詳細がまだはっきりしておりませんので、分かり次第しっかり伝えていただければなと思います。また、市役所にはこういう収入が減少した方というのが保健福祉部等にも相談に来ますので、部局での連携もしっかり整えていただければと思っております。 次に、働きやすい環境整備、再就職支援と新たな雇用機会の創出についてお聞きしますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策が講じられる中で、雇用を守り、働きやすい環境を整備するとともに、失業した際の再就職支援に万全を期すことが求められており、地方創生臨時交付金等を活用し、就労の機会が奪われた方に対して、就労意欲を低下を防ぎつつ、雇用状態が回復するまでの期間、減収分を補うことができる新たな雇用機会を創出、提供する施策が必要と考えられますが、市としての考えをお伺いいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 再就職の支援と新たな雇用機会の創出というお尋ねであります。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方などを支援するため、緊急雇用対策として、会計年度任用職員の雇用に取り組んできたところでありますが、ハローワーク函館管内の４月の有効求人倍率は、宿泊業や飲食店の求人数の減少などにより、前月の0.83倍から0.71倍まで落ち込んでおりまして、地域を取り巻く雇用環境は非常に厳しい状況であると認識をしております。 このような中、国におきましては雇い止め等による求職者の増加に対応するため、ハローワークの就職支援ナビゲーターを増員し、早期の再就職支援の強化に取り組むこととしておりますが、市といたしましても、若者や中高年者を対象としたジョブカフェ・ジョブサロン函館の開設や、女性の就労支援などの取組を通じ、再就職の支援に努めておりますほか、全国知事会及び全国市長会におきましても、離職者の雇用機会を創出する緊急雇用創出事業の実施を提言するなど、国に対し、一層の雇用対策への取組を求めているところであります。 今後、市といたしましては、雇用の維持を図る取組とともに、離職を余儀なくされた方への雇用・就業機会の創出についても喫緊の課題であると捉え、国の動向や景気・雇用情勢を注視しつつ、対応策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 次に、（３）の資金繰り支援のさらなる強化についてでありますけれども、
新型コロナウイルス感染症が経済にもたらしている影響は非常に大きく、経済が真に健全な状況へと回復するまでには相応の時間を要すると考えられます。こうした中、各政策金融機関による融資や民間金融機関による保証協会保証付融資と並び、民間金融機関のプロパー融資も重要な役割を果たすことが期待されております。このため、事業者に対する資金繰り支援については、手綱を緩めることなく、引き続き全力を挙げて丁寧かつ迅速に対応していただくことが重要であると考えられます。市としても、さらに相談体制の強化や制度の周知徹底が必要と考えられますが、見解をお伺いいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 資金繰り支援に対する相談体制などについてのお尋ねであります。 小林議員御指摘のように、事業者が手元に一定の運転資金を確保しておくという観点で、資金繰りへの支援は非常に重要であると認識しております。 国におきましては、政府系金融機関のみならず、民間金融機関においても実質無利子・無担保、無保証料で融資を受けることができる制度を用意しておりますほか、融資を受ける際の保証協会の保証を一般保証とは別枠とするセーフティネット保証や危機関連保証も発動したところでありまして、本市におきましてもセーフティネット保証等の認定事務を担っておりますが、３月の上旬から現在まで認定件数は約1,000件に及んでおり、部を挙げて申請の受付や事務処理に当たってきたところであります。 今後におきましても、事業者の迅速な資金繰りを支援するため、制度の周知を図るとともに、相談体制も状況によっては機動的に構築してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 この融資については、先ほどの雇調金と併せてしっかり使っていただければなというふうに思うんですけれども、売上げが低下したら人件費を抑えなきゃならない、抑えるためには従業員を休ませて雇調金を使って、そのお金は融資から借りて、返済措置もありますので雇調金が出たらその返済を返すという、こういう流れをしっかり企業の方々にやっていただいて、雇用をしっかり守っていただきたいなというふうに思っております。 次に、４番の新たな日常への変革に向けた支援策について移らせていただきます。 宿泊観光事業者の事業継続、再開に当たり、各事業者におけるガイドラインに基づく計画策定、従業員教育等の取組が適切に準備・実施されるよう、支援を行うことが必要に感じます。また、学校休校やイベント自粛等で中止となった修学旅行等、イベント輸送、地域行事等の延期開催を促進するため、地方創生臨時交付金の活用を含め、必要なスキームの構築を進めることが求められますが、市としての考えをお伺いいたします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 観光事業者等への支援についてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症は、本市の観光分野全般に大きな影響を及ぼしておりまして、国の緊急事態宣言の解除後も需要回復の見通しが立たない現状におきましては、資金繰りや雇用調整、さらには「新しい生活様式」へ対応したビジネススタイルへの変革など、様々な課題に観光事業者が直面をしております。観光産業は経済の復調を図る上で重要な分野でありますことから、関連事業者へのヒアリングを実施し、必要な施策について検討してまいりたいと考えており、国のキャンペーンと連動した需要喚起の取組を進めながら、段階的な誘客ターゲットの拡大により、早期の観光需要の回復に努めるとともに、国の基本方針などを踏まえたイベント開催方法の検討など、「新しい生活様式」に対応した観光地づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 次に、スポーツ、文化等、あらゆる社会的イベント、会合の「新しい生活様式」の下で、再開等に必要なハード面、ソフト面両面の取組が必要と考えますが、これも市の考えをお知らせください。
◎教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 「新しい生活様式」でのスポーツや文化等のイベントや会合の再開に向けた取組についてのお尋ねです。 国においては、生活や社会の場面で感染予防策に取り組むことにより、再流行を抑えることを目的として、マスク着用や手洗い、人との距離を確保することなど、具体的に例示した「新しい生活様式」に取り組むよう呼びかけをしているところであります。本市の社会教育施設におきましては、このたびの再開に当たり、消毒用のアルコール設置やマスクの着用の呼びかけといった基本的な感染予防対策に関する掲示に加えて、施設の状況に応じて受付カウンターなどへのビニールカーテンの設置、足元へのフットシールの貼付け、ベルトパーティションの設置などを行ったほか、施設のガイドラインの作成や貸館利用者から感染予防対策に関するチェックリストを提出していただくなど、引き続き感染予防対策を徹底することとしております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 今後ともよろしくお願いいたします。 次に、大綱２の暮らしを守り抜くさらなる支援策についてお伺いします。 初めに、学生等への支援でありますけれども、
新型コロナウイルス感染症による影響で家計が急変、また、アルバイト先の経営悪化により収入が減少した大学生等が学業を断念することがないよう、どのような支援が行われ、周知並びに相談窓口の構築についてどのような対応が図られているのか、お伺いいたします。
◎企画部長（湯浅隆幸） 大学生等に対する支援や相談窓口等についてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変など、経済的に困難な大学生等への支援につきましては、高等教育の修学支援新制度、いわゆる高等教育無償化及び貸与型奨学金により対応が図られているほか、５月には学びの継続のための学生支援緊急給付金も創設されまして、一定の条件の下、住民税非課税世帯の学生には20万円、それ以外の学生には10万円が給付されることとなっております。 また、市内の一部の
高等教育機関におきましては、授業料の分納や納付期限の延期をはじめ、オンライン授業を導入するに当たってのパソコンや機器の貸与など、独自の支援も行われております。 これら支援等につきましては、各
高等教育機関においてメールやホームページを活用し、学生に周知が図られているほか、学生の生活、修学などに関する相談につきましても、各
高等教育機関の学生担当部門が窓口となりまして、対応が図られているところであります。 以上です。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 今回の影響で、一人も学校を辞めないような対策をしっかり図っていただければと思います。 次に、独り親家庭への支援についてでありますけれども、社会的に孤立しがちな独り親家庭等からの相談支援体制を強化することが求められておりますが、ひとり親家庭サポート・ステーションの相談受付の現状と、
新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮した相談支援体制の構築について、市の考えをお聞きいたします。
◎
子ども未来部長（佐藤ひろみ） ひとり親家庭サポート・ステーションについてのお尋ねでございます。 昨年度に開設したひとり親家庭サポート・ステーションは、窓口での面談のほか、電話やメールでの相談受付を行っており、従来の相談窓口機能に加え、確実に困り事の解決に当たるため、関係機関への同行のほか、相談者が置かれている状況に応じて家庭への訪問など、いわゆるアウトリーチ型の機能も持たせておりまして、これまでは対面による利用が多く、メールによる利用はほとんどない状況であります。 現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が解除されましたが、いまだ感染収束の見通しが立たない状況の中、感染リスクを少なくするため、国や北海道において「新しい生活様式」による行動変容の実践が示されておりますことから、感染のおそれを懸念して相談に来ることをちゅうちょしている方の負担軽減のためにも、改めてメールでの相談受付を周知するとともに、スマホやタブレットなどを利用したオンラインによる相談受付についても、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。敏感になっている方もいらっしゃいますので、検討よろしくお願いします。 今回の新型コロナウイルスは、雇用、住まい、所得などをめぐる我が国のセーフティーネットの脆弱さを浮き彫りにしたと私は感じております。中でも、もともと経済的基盤の弱い独り親家庭は想像を絶する状況に置かれております。減収や失業、食費や光熱水費等の出費がかさみ、子供がおなかをすかせても食べさせるものがないといった切実な声も伺いました。そのため公明党として、貧困する独り親家庭の経済的支援を政府へ強く要望してまいりました。今回、児童扶養手当受給者に加え、公的年金などを受給していることにより児童扶養手当の支給が受けられない独り親家庭や、直近の収入が対象となる水準に下がった独り親家庭にも臨時特別給付金を支給することは高く評価いたします。しかし、もともと独り親家庭の現状は厳しい状況にあります。今後も状況をフォローし、今回対象とならない独り親家庭も含め、地方創生臨時交付金等を活用して、さらなる支援を検討していただきたいと要望いたします。 次に、３番目の生活困窮者等への支援に移らせていただきます。 緊急小口資金のオンライン申請を可能にするとともに、緊急小口資金総合支援資金について、地域に密着した身近な拠点に受付窓口を設置、充実するなど、申請の容易化、窓口体制の強化などが求められております。貸付をより迅速化することがさらに必要と思われますが、これまでの申請実績と対応状況についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 緊急小口資金等貸付の迅速化についてのお尋ねですが、緊急小口資金及び総合支援資金については、
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、収入減少となった方々へ対象を拡大する特例措置を設け、３月25日から全国の社会福祉協議会において受付を開始したところであり、函館市社会福祉協議会によりますと、５月末時点で緊急小口資金の申請件数が885件、申請金額が１億2,087万円であると伺っております。 受付業務につきましては、４月30日からは北海道労働金庫函館支店で、さらに５月28日からは函館中央、北、東の各郵便局でも取扱いを開始しており、貸付の迅速化が進むものと期待しているところでありますが、本市におきましても緊急小口資金と同様に、個人向けの支援策として実施している住居確保給付金の窓口において、生活資金でお困りの方に対し同貸付制度の利用を促していることから、引き続き、連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございました。 今御答弁にあった住居確保給付金、この相談に来られた方の中では、この社協の貸付も必要な方が多数おられると思います。今、社協では郵送のほうをどんどん進めているということで、窓口相談よりも郵送と電話でということで進めているみたいなので、住居確保給付金に相談に来られた方には、直接申請用紙を渡すような形も取ったほうがいいのかなというふうに思います。住民票も用意しなきゃならないので、行ったり来たりになりますから、そういうようなサービスをしていただければなというふうに思っております。 次に、住まいの重点的な支援や確保対策を充実するためにということで、休業者や失業者等の住まいを確保するため、住居確保給付金での対応や市営住宅の確保などによる支援を行い、その後の住まいの安定につながるよう住宅セーフティネット制度における家賃低廉化補助制度による当面の重点的な支援を住まいの確保対策としてできないのか、市の見解をお伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 住宅困窮者への支援についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症拡大に関わっての市営住宅を活用した支援につきましては、雇用先から解雇等により社員寮や社宅などから退去を余儀なくされ、緊急に住宅の確保を必要とされている方などへ、市営住宅の一時的な使用を許可しているところであります。 また、国の住宅セーフティネット制度につきましては、民間の空き家などの有効活用により公営住宅の補完的な役割も期待されることなどから、制度の導入に向け、函館市立地適正化計画における居住誘導の考え方を踏まえた公営住宅の管理戸数の見直しを行ってるところであり、総合的な住宅施策を進める中で、その役割について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） よろしくお願いいたします。 次に、生活保護業務における対応についてなんですけれども、一時的な収入の減により保護が必要となる場合、子育てや求職活動等で使用する自動車の所有に関して非常に不安に思っている市民の方がいらっしゃいます。その取扱いについてはどのような対策が取られているのか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（大泉潤）
新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護制度上の自動車の所有に関する取扱いなどについてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により生活保護を受給することとなった方への対応において、自動車の保有に関する取扱いにつきましては、受給後において再就職をし、確実に生活保護から自立することが見込まれる場合には、通勤用自動車の保有を認めることとしております。また、自動車の保有が認められた方で、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住している方が求職活動に必要な場合や、独り親である等の理由から求職活動を行う際の保育所等へ子供を送迎する場合については使用も認めているところであります。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 分かりました。ありがとうございます。 次に、配偶者暴力を含む様々な困難を抱えている女性への支援についてなんですけれども、貧困、ＤＶを含む暴力等の様々な課題を抱えている女性に対し、ＳＮＳ等を活用した相談支援体制を強化・拡充し、ＤＶ相談プラスを国は開設しております。安心できる居場所や一時的に保護できる場所を確保し、その際、医療機関との連携を支援することが求められております。市としてはどのような関わりを持っているのか、お伺いいたします。
◎
子ども未来部長（佐藤ひろみ） ＤＶ相談プラスについてのお尋ねでございます。 ＤＶ相談プラスとは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活不安やストレスなどからＤＶの増加・深刻化が懸念されることから、現在運用されているＤＶ相談ナビダイヤルを補完しながら、ＤＶ相談体制を強化するため、24時間対応電話の開設やＳＮＳ・メール等を活用した相談支援体制の拡充を図ることとして、国が令和２年４月20日に運営法人に委託して開設したものであります。 このＤＶ相談プラスに寄せられた相談につきましては、委託事業者において受け付け、対応することとなりますが、相談内容から同行支援や緊急に保護する必要があると判断される場合は地方公共団体にも連絡があり、速やかな対応や被害者の安全を確保することとなりますので、本市におきましても、このような事案が生じたときは、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） はい、分かりました。 次に、子供たちの学習支援について移らせていただきます。 学校を再開するに当たり、校舎の消毒費等の感染症対応等や通学路の整備、交通事故防止対策等、どのように今考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 学校再開に当たっての取組についてのお尋ねです。 感染症対策の取組といたしましては、小まめな手洗いや
せきエチケット、換気をはじめ、３つの密を徹底的に回避するための身体的な距離の確保など「新しい
学校生活様式」を徹底するとともに、児童生徒が感染症について正しく理解し、感染のリスクを避けることができるよう、感染症対策に関する指導を行っているところです。 なお、国の令和２年度第２次補正予算の成立後に文部科学省が実施を予定している、学校における感染症対策等の支援事業を活用するなど、各学校へ消毒液などの保健衛生用品の配付や３密対策としての設備改善など、さらなる感染症対策の強化を図りたいと考えております。 また、新学期が始まって間もなく臨時休業となり、登下校に不慣れな新１年生もおりましたことから、児童生徒に対する交通安全や防犯の観点を踏まえた安全指導の実施や地域と連携した見守りの活動の実施など、登下校時の児童生徒の安全確保に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） はい、分かりました。 昨日あたりだと、もう教室が28度ぐらいになっていたみたいで、その中でマスクをして５時間、６時間勉強するというのもくらくらしてくるような声も聞いておりますので、そのような対策も今後、夏にかけて、夏休みも短くなるということなので、対策を考えていただければなというふうに思っております。 続きまして、今後、一定期間にわたって休校、再開を繰り返す可能性があることを踏まえて、各学校の状況に応じた指導体制を確保するため、教員の加配等、学校のマンパワーを抜本的に強化することが求められておりますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 人的体制の確保についてのお尋ねです。 各学校においては、
臨時休業期間が長期にわたったことにより指導できなかった内容を確実に指導するため、日常の授業と家庭学習とを組み合わせたり指導の順序を変更したりするなど、効果的・効率的な学習指導を進める必要があります。 一方、「新しい
学校生活様式」を踏まえた施設内の消毒作業、感染予防の指導、児童生徒の心のケアなど、新たな業務が加わったことで教職員の負担が増大していることから、緊急雇用対策により雇用した会計年度任用職員20名を学校へ派遣し、負担の軽減を図っているところでございます。 教育委員会といたしましては、さらなる人的体制の整備に向け、文部科学省の緊急対策パッケージにより新たな人材の配置を可能とする旨が示されたことから、今後、国や道の動向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） はい、ありがとうございます。 今後、６年生だとか中学校３年生というのは進学になりますので、そこの強化というのが必要になってくると思いますので、国でのパッケージがありますけれども、それでも足りないという声もありますが、しっかりした対応を今後行っていただきたいと思います。 続きまして、小・中学校におけるオンライン教育の実施、充実のための環境整備についてでありますけれども、午前中の答弁で、タブレット支給や
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備については承知いたしましたけれども、校内ＬＡＮの高速化など工事のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） オンライン教育の実施・充実のための環境整備についてのお尋ねです。 文部科学省は、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童生徒１人１台の学習端末の整備や校内
通信ネットワーク整備の補助金について令和元年度及び令和２年度補正予算において予算措置をしたところです。 本市におきましては、１人１台の学習用端末を整備する方向で検討しておりますほか、膨大なデータを処理することが可能となるよう、既に整備している校内ＬＡＮを高速化するために、現在、全ての
市立小・中学校の現地調査を実施しており、８月には実施設計を完了した後、10月中旬から順次工事に着手し、今年度中に整備を完了する予定となっております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 平成31年４月より学校教育法等の一部を改正する法律が施行され、学習用デジタル教科書を制度化されております。しかし、まだ全ての教科でのデジタル化はできないと承知しておりますけれども、導入への一歩が開かれたのではないかというふうに感じております。 次に、避難所の感染防止対策について移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の流行が続いている中で、感染症対策のために避難所ではマスクや消毒薬などの物資が必要になると思われます。市では今後どのような物資を備蓄するのか、また、避難所においては密集・密接・密閉、いわゆる３密を避けるための感染症対策が必要になると思われますが、今後の市の対応についてお伺いいたします。
◎総務部長（小山内千晴） 避難所の感染症対策と備蓄等についてのお尋ねでございます。 避難所における感染症対策といたしましては、災害時の民間協定に基づく物資の提供を前提といたしまして、予防のために避難者にマスクの着用の呼びかけなどを行うこととしておりますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえまして、今後は使い捨てマスクや消毒液、体温計、ハンドソープ、ペーパータオルなどを市として備蓄してまいりたいと考えております。 また、感染症が流行しているときに災害が発生した場合ですが、密集を防ぐために間隔を一定程度取ることや、避難者の状況に応じまして体育館だけでなく教室などの活用、発熱、せきなどの症状が出た方のための専用スペースの確保のほか、定期的な換気なども行い、感染症対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 新たに衛生用品だとか体温計を備蓄するということは評価いたしますけれども、３密を避けるための感染症対策としてはちょっと不十分な答弁かなというふうに思っております。段ボール間仕切りだとかベッド、パーティション、また、スペース等を考えるとテントなどもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、そういう備蓄や整備を見直して、今後いただきたいと思います。また、地方創生臨時交付金等を活用して、そういう対策をしていただくよう、これも要望させていただきます。 次に、大綱３の医療および介護・障がい者福祉サービス事業者等へのさらなる支援策について移らせていただきます。 初めに、医療提供体制、感染防止対策の強化ということで、新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波や、再流行に備えて医療提供体制、宿泊療養体制及び検査体制の強化についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（大泉潤）
新型コロナウイルス感染症対策に係る体制強化についてのお尋ねですが、本市における
新型コロナウイルス感染症については、これまで７例発生しておりますが、４月21日を最後に一月以上発生してない状況であり、道内でも札幌市などの道央地域と比べて比較的落ち着いた状況が続いていると認識しております。 しかしながら、先般も国の専門家会議におきまして、医療提供体制の強化など次なる波に備えた長丁場の対応が必要であるとの提言がなされたところであり、市としても病床確保などの医療提供体制の強化や宿泊療養実施のための施設設備の検討協議、ＰＣＲ検査体制の地域間連携の協議など、次なる波に備えて北海道や函館市医師会など関係機関と必要な協議を進めているところであります。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） こちらについてはしっかりとお願いしたいと思います。 また、検査体制の強化については、ＰＣＲ検査の迅速化などに貢献する全自動検査装置を各自治体に国は導入を促しております。特に市立函館病院では、コロナ以外の検査も平時から行っております。また、今後、施設等で感染者が出た場合、濃厚接触者全員にＰＣＲ検査をすることを見据えて、この機器の導入も要望したいと思います。 次に、院内感染・施設内感染の防止対策についてなんですけれども、院内感染・施設内感染を防止するため、財政上の支援を行うことが今求められておりますが、重点医療機関以外に対しても十分な支援が必要だと思われますが、市の見解をお伺いいたします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 院内感染・施設内感染防止に係る支援についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の次なる波が来た場合に備え、医療機関等においてはそれぞれの専門的な役割分担の下、必要な医療や福祉サービスを継続して提供することが求められており、そのためには徹底した感染症対策が重要であると考えております。 このたびの国の第２次補正予算案において、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が抜本的に拡充され、医療機関等における
感染拡大防止のための支援について示されておりますことから、国が示す具体的な内容を確認し、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 次に、介護・障がい福祉サービス事業者等への支援ですけれども、感染発症の有無にかかわらず、感染予防の取組を行いつつ、弾力的にサービスの提供を継続する介護・障がい福祉施設・事業所に対する支援事業を国で行う予定でありますけれども、感染症対策の徹底としてどのような対策が検討されているのか、お伺いさせていただきます。
◎保健福祉部長（大泉潤） 介護施設等に対する支援事業の拡充についてのお尋ねですが、函館市
新型コロナウイルス感染症緊急対策の第１次補正分として、感染予防に必要となる衛生用品について市においてマスクを購入し、福祉施設等に配付したほか、各施設等において感染防止のため必要なマスクや消毒液等の購入費用の助成、さらに緊急対策の第２次補正分としては、通所事業所による訪問等のサービスを行った場合に要するかかり増し経費を助成するサービス継続支援事業費補助金を創設し、施設や事業所において適切な新型コロナウイルス感染防止対策を行った上で、サービスを継続して提供するための支援を行うこととしております。 現在、国の第２次補正予算案で計上されている緊急包括支援交付金においては、感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、多機能型簡易居室の設置等の支援事業が示されており、市といたしましても、北海道と連携しながら事業の実施に向け取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 今後もたくさん支援が求められておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症への対応で、医療機関の医療従事者や職員に対しては
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業において慰労金を給付するとのことでありますけれども、介護・障がい福祉施設の従事者にも、使命感を持って業務に当たってきた関係者らに慰労金を支給することが検討されておりますが、どのような内容となっているのか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 介護施設等の職員への特別手当についてのお尋ねですが、国の第２次補正予算案で計上されている緊急包括支援交付金において、介護及び障がい福祉サービスの事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業が示されております。 具体的には、
新型コロナウイルス感染症が発生した、または濃厚接触者に対応した事業所等に勤務する職員に対して１人当たり20万円を支給、また、それ以外の施設・事業所に勤務し、利用者との接触を伴うサービスに携わる職員に対して１人当たり５万円を支給するというものでございます。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 これに関しては、本当に職員の皆さんは感染拡大しないためにもプライベートの部分でも気を使っておりますので、確実に職員の一人一人に行き渡るような対応をしていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、施設事業者における感染予防対策の拡充ということで、国が作成予定の各サービス内容や場面に応じた感染予防のための実践的なガイドラインの整備や動画を市が積極的に現場に展開し、利用者の安心につなげることが求められておりますが、今後の市の考えをお伺いいたします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 感染予防のためのガイドライン等のサポートについてのお尋ねですが、市におきましては、これまでも国から各種通知の事業者への周知や、必要に応じ訪問指導を実施してきておりますが、今後、社会福祉施設における感染拡大予防ガイドライン等が公表され次第、速やかに施設及び事業者へ周知するほか、感染対策等チェックリストを配付し、状況の把握に努めるとともに、適宜施設等を訪問して助言するなどの対応をしてまいりたいと考えております。 また、今後予定している介護サービス等事業所の実地指導の際においても、各事業所が作成している感染予防マニュアルの見直しや従事職員などに対する研修などの進捗状況を確認するなど、事業者への指導を一層強化し、継続的なサービス提供が可能となるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） よろしくお願いいたします。 続きまして、高齢者・障がい者の施設・事業所でのサービス利用再開の支援についてなんですけれども、今後の状況に応じて介護・障がい福祉施設・事業所において従前の利用者がサービス利用を安心して再開できるよう、施設・事業所が事前に利用者の健康状態、配慮すべき事項等の確認など、本人や家族とのきめ細かな相談、行政等との連携等を行えるよう、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 介護等の施設や事業所のサービス利用再開への支援についてのお尋ねですが、本市におきましても、利用者本人や家族の意向による利用控えや事業者側の
感染拡大防止の取組によるサービス提供の自粛などが一定程度生じているところでありますが、サービス利用の再開に当たっては、感染リスクを踏まえた生活環境の変化に伴う利用者の健康状態への影響などを考慮し、本人や家族のアセスメントを十分に行う必要があることはもとより、従前にも増して
感染拡大防止対策を講じる必要があることなど、利用者が安心してサービスを利用できるよう、事業所に対し様々な周知に努めてまいりたいと考えております。 なお、国においては、第２次補正でケアマネジャーなどがアセスメントやニーズ調査などを実施した場合の交付金が計上されており、事業内容の情報収集に努め、サービス再開に向けた支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 続いてなんですけれども、高齢者・障がい者の自治体による住民サービスへのつなぎ直しの件なんですけれども、今後の状況に応じて自治体が、孤立化、健康状態の悪化が懸念されます在宅の高齢者や障がい者の見守り等の訪問の活動を再開し、医療・福祉分野と連携しつつ、本人、家族とのきめ細かな相談の上、健康維持、レクリエーション等の地域の住民サービスへのつなぎ直しを行うことが求められております。 また、住民サービスの再開に当たって、感染症の第２波以降への備えも念頭に、必要な人員確保、施設・機材等の費用について支援することが必要だと思いますが、今後の市の見解をお伺いいたします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 高齢者等の住民サービスへの支援についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、高齢者や障がい者に限らず、多くの市民の方が外出を控え、居宅で長い時間を過ごしていたことが想定されており、このような環境下で生活が不活発な状態が続くことにより心身の機能が低下することが懸念されるところであります。 本市におきましても、高齢者の見守り活動や健康維持のための教室など、一時的に休止・延期するといった状況にありましたが、現在、新型コロナウイルスの
感染拡大防止対策を講じた上で、こうした住民サービスの活動再開を予定しているところであります。 また、住民主体の活動に際しましては、ソーシャルディスタンス、マスクの着用、手洗いの励行など「新しい生活様式」の実践に向けたアドバイスを行うなどにより、感染のリスクには十分に留意しつつも、健康の維持に向けた取組が可能となるよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 難しい取組だと思いますが、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 一通り質問をさせていただきましたけれども、今回は
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の対応について、国の２次補正予算を中心に、函館市の第３弾の補正予算を視野に入れながら質問をさせていただきました。 昨日、緊急対策２次補正が成立いたしましたが、まだまだ対策を講じる必要がございます。質問の中で、国の支援策へのフォロー体制や独り親世帯へのさらなる支援、避難所での３密対策、ＰＣＲ検査の全自動検査装置の導入等の要望もさせていただきました。 最後になりますけれども、国の第２次の地方創生臨時交付金の配分はまだ見えていない状況ではありますけれども、今後の第３弾の支援策も見据えた市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（工藤壽樹） 新型コロナ対策についての緊急対策──市としての今後の予定ということであります。 これまで、緊急対策第１次、第２次ということで補正をお願いして、それなりに対応してきたつもりであります。 今回、追加提案の形で国の２次補正に係る独り親家庭への支援については明日の本会議にかけていただくことになっておりますが、国の２次補正の中でも、学校への支援だとか、あるいはこの介護職員への給付金というのが、市を通すのか通さないのか、ちょっとまだ詳細が明らかになっておりません。そういう予算が市を通すとか、あるいは市に配分されるとか、それから一番大きいのは１兆円だったこの地方への交付金が３兆円に拡大されるわけであります。その函館市のこの配分額──１回目は10億5,000万円ほどでしたが、今度の配分額がどのように決定されるのか、そういうことを見極めながら、まだまだ対策が十分だというふうには考えておりませんので、そこを見極めた中で、また早急に必要なものがあれば予算化を図っていきたいと。その場合には、早い時期での臨時会の開催等もお願いしなければならないのかなということも視野に入れながら検討してまいりたいというふうに思っております。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございました。 まだまだ支援が必要だと思いますので、我々も協力いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（道畑克雄） これで、小林 芳幸議員の一般質問は終わりました。 次に、23番 紺谷 克孝議員。 （紺谷 克孝議員質問席へ着席）（拍手）
◆（紺谷克孝議員） 日本共産党の紺谷 克孝でございます。 通告に従い、大綱２点にわたり市長、教育長並びに病院局長に質問いたします。 大綱１点目は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対策について質問いたします。 ５月25日に全国都道府県全てで緊急事態宣言は解除されました。東京都はその後も毎日のように２桁の感染者が発生しています。とりわけ若い20代、30代の感染者が多く、感染経路も不明、無症状の存在など懸念される状態が続いています。 また、北九州市は４月末から23日間新規感染者ゼロでしたが、突然のように病院や介護施設、そして小学校までもがクラスター──集団感染が発生しています。６月４日現在で検査数は5,000件に迫り、感染者数も200名以上となっています。１日の検査数が250件を上回る検査も行われています。 全国で緊急事態宣言が解除され、人の交流が始まっています。どこの自治体でも突然新たに北九州市のようになり得る可能性があります。第２波、第３波の感染拡大を想定し、医療・検査の体制を強化、充実させながら、安心して経済活動、社会活動が段階的に取り組めるようにすることは、今の時期、大切になってきています。 検査体制については、今までの受動的な検査体制から積極的な検査体制へと大きく転換させることが今求められています。 そこでまず、ＰＣＲ検査センターへの委託料と今後についてお聞きします。 ５月25日に函館市医師会のＰＣＲ検査センターが開設されています。函館市は予備費を充用してセンターの委託料を支出しています。委託料の内容、センターの現状、今後の計画はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎保健福祉部長（大泉潤） ＰＣＲ検査センターの委託料の内容、今後の見通しについてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、感染拡大の防止や既存の帰国者・接触者外来及び２次医療機関の負担軽減などを図るため、去る５月25日に函館市地域外来・検査センター、いわゆるＰＣＲ検査センターを公益社団法人函館市医師会へ運営委託し、開設したところであります。 運営費につきましては運営委託料742万4,000円を計上しており、内容としましては、検体採取を行う医師や補助者等の人件費のほか、検体採取ブース等の備品、検査に必要な機材や防護服等に係る経費であり、国が２分の１を負担し、残りを道と市で２分の１ずつ負担するものです。検査に係る費用につきましては、別途、契約を結んでおります。 検査件数につきましては、６月８日時点で13件の検査を実施しており、当面の委託期間については９月末までとしておりますが、それ以降の継続については、今後の
新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 答弁では、ＰＣＲ検査センターは、市が函館市医師会に運営委託したということで、委託料の２分の１が国、そして道と市が４分の１という負担割合でございます。 検査件数が８日までで13件ということですが、保健所の検査と違って保険適用があるということで、かかった費用の検査料の負担は７割が保険者、あとの３割の２分の１は市の負担というふうになることになっています。本来であれば国が負担すべきだというふうに思います。 次に、保健所の検査体制についてお聞きします。 この間、国の政治により医療費削減、社会保障抑制の政治が進められてきた結果、この30年間で保健所の数は半減、保健師の数は7,000人も減らされています。市の臨床検査技師も削減されてきていると思います。感染症を扱う担当課の人員もコロナ対策で増員されたと聞いています。保健所の検査体制については臨時会の質疑で確認させていただきましたが、その時は１名を２名にすると、そして研修中ということでした。今後、さらに強化する必要があるというふうに思いますが、どのように考えているか、お聞きします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 現在、ＰＣＲ検査につきましては２名の担当職員が専門に行っておりますが、ＰＣＲ検査の経験を有する職員は合計で４名いる体制となっております。 また、ＰＣＲ検査は細菌などの微生物の取扱いについて専門的な知識や経験のある者がＰＣＲ検査を実施するための訓練を受けることで実施が可能であり、既にほかにも検査できる職員が在籍しているほか、今後におきましても他の職員にＰＣＲ検査の研修を受講させるなど、次の波に備えた体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 体制を２人体制からさらに４名も含めて体制にしたいということでございます。 ４名体制にした場合、体制を強化して、だんだんこれ増やしていくという場合に、現在の部屋でどうかということがあるわけです。私どもは、先般保健所に行きましてその部屋を見させてもらったんですが──１人の担当者がやっておられたときです──１人でも大変狭い狭隘な部屋でやっておられたと。これが仮に３名、４名になると文字どおりこの検査室が３密状態になるんではないかというようなことが懸念されるわけです。この場所についてはどのような見解を持っておられるか、お聞きします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 検査を行う場所や検査の環境につきましては大変重要なことであります。今後、大量の検査が必要となった場合を想定しながら、検査の環境につきまして協議をし、日々の検査実施に支障がないよう工夫を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） ぜひもう少し広い場所を提供して、きちんと複数でも検査のできるような体制をつくっていただきたいというふうに思います。 先ほどもお話ししましたが、北九州市では最高時で１日250件以上の検査が行われています。仮に同様の事態になったときにＰＣＲ検査機が２台で対応できるかが疑問です。第３波を想定したとき、どのような体制でやっていくのか、これについてお聞きします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 第３波が起きたときの検査体制についてのお尋ねでございますが、現在、函館市衛生試験所以外にも北海道の渡島保健所、函館市医師会ＰＣＲ検査センターに加えて、検査が可能な市内の医療機関も増えておりますことから、緊急の事態が生じた場合でも地域全体で適切に対応できる体制を取ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 渡島保健所やＰＣＲセンター等で全体で、先ほどの答弁もありましたけれど、そういうことでぜひ協議しながら進めていっていただきたいというふうに思います。 また、先ほど申し上げましたけれど、今後は検査の体制が受動的検査体制から能動的な検査体制を取っていくことが必要だというふうに思います。 東京や札幌、北九州市でも医療機関や病院や介護施設などでクラスターが発生する事例が起きています。特に病院での医療従事者や入院患者へのＰＣＲ検査を積極的に行って、そして未然にクラスターなどを防止するこの対策を現時点で準備を進めていく必要があるというふうに思います。そういった体制を取ることを強く要望しておきます。 次に、市立病院のコロナ感染症に対する体制と対策についてお聞きします。 北海道も緊急事態宣言が解除され、経済や社会的活動も緩和されてきております。そうした中で、コロナ感染症の対応について変化はあるのですか。第３波に対する備えも重要です。市立函館病院としてどういう体制を考えているのか、お聞きします。
◎
病院局管理部長（桐澤睦巳）
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制についてのお尋ねですが、市立函館病院の受入れ体制といたしましては、まずは感染症病床６床で治療に当たり、それ以上の患者が発生した場合には感染症病床を閉鎖し、同様の陰圧機能を持つ結核病床30床で対応することとしております。 このほか、人工呼吸器を装着するような重症患者につきましては、ＩＣＵ２床、ＥＣＵ８床の計10床で治療に当たる方針であり、緊急事態宣言の解除後においても市立函館病院の受入れ体制については変更はないものであります。 なお、市立函館病院は地域で唯一、重篤な三次救急患者を受け入れる救命救急センターとなっていることから、この役割は維持しつつ、本地域において多くの患者が発生した場合には他の病院において対応をお願いするなど、地域全体で
新型コロナウイルス感染症の患者対応を行っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 第３波については、地域全体でも対応を考えていくという答弁でした。 予算特別委員会の民生分科会でも議論されていましたが、新型コロナウイルスの患者が多数発生した場合、医師や看護師の体制をどのようにしていくのか、また、院内感染の経験、市立病院はあるわけですが、院内感染が発生した場合の医師や看護師の対応をどのように考えていくのか、お聞かせください。
◎
病院局管理部長（桐澤睦巳） 医師や看護師等の体制についてのお尋ねですが、市立函館病院において
新型コロナウイルス感染症の患者を多数受け入れることになった場合には、看護師等の確保が重要となりますことから、一般病棟に配置されている看護師の一部を結核病棟に配置することなどを予定してございます。 また、医師については通常の入院や手術の制限をした上で、一般診療科の医師についても感染症患者の治療に対応する予定としております。 職員の院内感染防止対策につきましては、アイシールドの装着、総合案内等の受付へのビニールカーテンの設置、出勤前の体温測定や休憩スペースの３密回避の徹底のほか、職員が自宅にウイルスを持ち込まないようにするため、近隣の宿泊施設と協定を結び、利用可能な体制を整えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） ぜひ、第３波に対する対策、今が準備期間だというふうに思います。万全を期していただきたいと思います。 また、先ほど医療従事者の慰労金等もお話があったわけですが、大変な状況下で勤務されている医師や看護師等の職員に対する危険手当を新たに検討する必要があるんじゃないかというふうに思っています。そのことについても要望しておきたいというふうに思います。 次に、コロナ感染症拡大が病院の患者数や収入にどのような影響が出ているのか、お聞きします。
◎
病院局管理部長（桐澤睦巳） 市立函館病院の患者数等についてのお尋ねですが、４月の診療実績で申し上げますと、入院患者数は１日平均で昨年は468人、本年は446人で約５％の減、外来患者数は１日平均で昨年は734人、本年は622人で約15％の減となっており、収入につきましては、入院収益は昨年は10億7,000万円、本年は10億5,000万円で約２％の減、外来収益につきましては昨年は３億6,000万円、本年は３億5,000万円で約２％の減となっております。 なお、５月の患者数につきましては、一般患者数は１日平均で昨年は462人、本年は412人で約11％の減、外来患者数は１日平均で昨年は730人、本年は636人で約13％の減となっており、入院・外来収益とも現在集計中ではありますが、大きな減収を見込んでございます。 診療実績の減少の要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症患者が発生した以降、病院への受診控えなどの影響があったものと考えてございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 答弁にあったように、４月、５月と連続して大幅な患者数の減少が生じて、４月だけでも入院・外来含めれば約3,000万円の減収となっているということです。これが６月、７月にも引き続きこのような状態が起こるということになると大変な状況になるというふうに思います。 国の第２次補正でコロナ関係で減収となっている病院に対する支援を考えられていますが、どのような内容になっているかをお聞きします。
◎
病院局管理部長（桐澤睦巳） 国からの支援の内容でございますが、国では
新型コロナウイルス感染症の重症患者に対して、救急医療やＩＣＵなどでの管理を行った場合に算定できる診療報酬を平時の約３倍とするなど、診療評価の見直しを行っております。 そのほか、
新型コロナウイルス感染症患者等を入院させる医療機関が患者受入れのための病床を確保した場合や、人工呼吸器など治療に必要な設備整備への補助等の支援を盛り込んだ
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業を打ち出しており、市立函館病院ではこれらの支援策を活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今の答弁ですと、国の第２次補正では、コロナ関連で減収したとなっている病院に対する支援は一定程度あると、しかし、全体としては国のコロナに影響を受けて減収になったという場合についてはどうなのかということが疑問視されているわけです。 現時点で、そういう状況の中で函館市としては国のそういう支援があるなしにかかわらず、市立病院に対する支援をどのように考えているのか、お聞かせください。
◎財務部長（小林利行） 市立病院に対する経営の支援についてのお尋ねでございます。 市立病院につきましては、ただいま病院局のほうから答弁があったとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、昨年度より入院患者数・外来患者数がともに減少しているところでございまして、この状況が続いた場合、経営が一層厳しくなるものと認識しております。 こうした状況の中、御質問の市からの経営支援ということにつきましては、今後、国の支援策の動向ですとか病院の収支状況なども踏まえながら適宜判断してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） ふだんでも大変厳しい財政状況が続いている市立函館病院ですが、まだ４月、５月だと先の見通しが十分つかないということはあるにしても、今後、極端に今のコロナの関係で患者数が増加するとかいうことはなかなか考えにくいという状況もあると思います。 ６月、７月以降に、決算の見込みなども立てられるというふうに思いますが、ぜひ、民間も各病院が減収になってきているということで、国に対する要望が大きくなってきているという現状もありますが、ぜひ、一般会計からもその場合はそういう支援も含めて、今後、考慮していただきたいというふうに思います。 次に、大学生への支援について質問いたします。 学生団体が行った調査では、５人に１人の学生が退学を検討していると、そういう結果が出ております。コロナ危機による学生生活の危機は深刻です。市内の教育大学の学生に少し聞きましたが、教育大学では学生の半数ぐらいはバイトをしていると。家庭教師などより、むしろ五稜郭の居酒屋などでバイトをしている学生が多いと、コロナでバイトができなくなって学業を続けていくのが大変な学生もいるのではないか、実家に帰った学生もいるのではという話を聞いております。本人は少し貯金があるので今はいいが、先行き大変心配だというふうに話しておりました。 函館市として、コロナの影響で市内の学生がどのような状況に置かれているのか、調査などをしているのかをお聞きします。
◎企画部長（湯浅隆幸） 大学生等への新型コロナウイルスの影響の状況把握というお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症による市内大学生等の生活、あるいは修学への影響につきましては、学生からの相談等の窓口を有する各
高等教育機関と情報共有を図りながら状況把握に努めているところでございます。 各
高等教育機関からは、生活に関わるものとして、保護者の収入やアルバイト収入の減少に伴う授業料納付や奨学金に関すること、修学に関わるものとしてオンライン授業の利用方法や通信環境のほか、就職活動に関することなどの相談が複数寄せられているとお聞きしておりまして、全ての学生個々に影響の有無、あるいは度合いというものが把握されているものではございませんけれども、一部の学生においては生活面や修学面で影響を受けている状況が見られるところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今の答弁でも、函館でも生活面や修学面で影響が出ているという内容でした。 市内で調査といっても企画部が大学の学生の状況を各大学に聞いてそして調査しているという話でした。もう少し詳細に調査する必要があるのではないかと。各大学に対しても、調査を十分するようにという要請程度はきちんとしながら、学生の実態、やはり学生も函館市民ですから、市民の中から、学業を続けることができなくて、そして退学をするという事例を出さないためにも、もう少し積極的な調査を行っていただきたいというふうに思います。 政府の学生支援緊急給付金の対象は43万人で、大学生・大学院生・専門学生など370万人の学生に対して約１割程度となっています。退学を検討している学生も含め、支援が行き渡るかどうか不透明です。 もともと授業料が高過ぎる。１年間で国立や公立大学では53万円、月4.4万円程度です。私立では100万円以上と、親の所得が少ない人は大学で学ぶのが困難になってきています。教育の機会均等が損なわれ、学生の学ぶ権利が侵されています。今、授業料を半額に、授業料免除の制度の設置・拡充を求める運動が全国の大学で始まっています。そうした中、大学独自で支援策を打ち出している大学も出てきています。国や大学独自の支援策、市内の大学も含めてどのようになっているのかをお聞きします。
◎企画部長（湯浅隆幸） 大学生等に対する支援策についてのお尋ねでございます。 国におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変など経済的に困難な大学生等への支援といたしまして、高等教育の修学支援新制度、いわゆる高等教育無償化及び貸与型奨学金により対応が図られているほか、学びの継続のための学生支援緊急給付金も先月創設されまして、一定の要件の下、住民税非課税世帯の学生には20万円、それ以外の学生には10万円が給付されることとなっております。 また、道内の一部の大学におきましては、生活や修学が困難となっている大学生等を対象とした学生生活支援金やオンライン授業に対応するための環境整備支援金の給付をはじめ、従来からある独自の奨学金等の制度の運用拡充によりまして支援が行われているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今答弁の中にあった学生支援緊急給付金、これも先ほど言いましたとおり全学生の約１割程度しか該当しないということで、そのために、答弁でもあったとおり、各大学が独自にこの支援策を検討し始めているということだというふうに思います。 市内の大学の動きについて答弁があったわけですが、広域連合の大学であるはこだて未来大学の大学独自の学生支援策に動きがあるのかどうか、お聞きします。
◎企画部長（湯浅隆幸） 未来大生の影響と独自の支援ということのお尋ねです。 公立はこだて未来大学からは、新型コロナウイルス禍にありながらも、前期授業料については例年と同様の納付率となっているほか、現時点で学生から家計急変など生活面への影響に関する相談も寄せられていない状況と伺っております。 一方、修学に関わりましては、同大学において感染発生状況を考慮し、独自に登校レベルの方針を定め対応しているところでありまして、現在は大学への一定の入校制限を実施し、前期中は基本オンラインにより授業を行うこととして、今後、感染状況を考慮しながら、卒業研究生等について人数制限を設けた上で登校緩和を進めていく予定と伺っております。 なお、独自の支援策につきましては、先ほど紺谷議員に御答弁申し上げましたとおり、道内の一部の大学において学生生活支援金、あるいは環境整備支援金などの給付等が行われている中、公立はこだて未来大学におきましても、どのような支援が必要で、どういった対応が可能なのか、現在検討が進められているとお聞きしております。 以上です。
◆（紺谷克孝議員） 未来大学でも独自の支援策、検討が始まっているというふうな答弁でした。 学生が学業を続けていくことができなくて、このコロナのために退学をせざるを得ないということが起こらないよう、この支援策についてはスピード感が必要だというふうに思います。素早い支援策を早期に検討して、実施していただくよう強く要請しておきたいというふうに思います。 次に、子どもの教育支援と学校職場で働く非正規労働者についてお聞きをいたします。 最初に、教員の加配など教職員、スタッフの配置について質問いたします。 小・中学校の長期の休業による子供たちの学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは大きな問題となっています。手厚く行き届いた教育を進めると同時に感染症対策も併せて行うには、教職員の増員は差し迫った課題だというふうに思います。教職員を増員し、１クラス20人程度の授業がコロナ対策では不可欠だというふうに思います。政府が示す教員配置は現状では3,100人程度、全国の小・中学校10校で１人程度の増員です。私たちは、教員の10万人の増員、養護教諭、教職員、学習指導員などの増員を求めています。10万人といえば、今先生の数が90万人というふうに言われていますので、約１割以上は増やす必要があるというふうに考えております。 教育委員会は、コロナ対策の対応として、教員の増員について喫緊の課題として捉えているのかどうか、見解をお聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 教職員の増員などについてのお尋ねです。 教育委員会としましては、これまでも教職員定数の拡大や学校を支援する多様な人材の確保が必要であるとの考えから、国や道に働きかけてきたほか、市独自に職員の配置を行ってきたところであります。 今般、学校は
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、長期にわたる臨時休業による子供たちの学びの遅れを補うため、よりきめ細かな指導が必要となっているほか、身体的な距離を確保するなどの配慮も求められ、教職員の負担が増大していると認識しております。 文部科学省においては、支援施策として教員の業務の見直しのほか、加配教員の増員や学習指導員、スクール・サポート・スタッフの任用などにより、適切な指導体制の確立を図るという方針を示しており、教育委員会といたしましても、こうした支援施策を活用した、教職員や様々なスタッフの追加配置を検討するとともに、引き続き国や道へ働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 休校中に行った分散登校などでは午前、午後と分けて20人程度の授業というのを行ってきています。しかし、今６月１日から学校が始まっているわけですが、大規模校等々ではクラスの人数が多いところは従前どおり30人、40人で授業を行っているというふうに思います。ぜひ、教員を増やして、そしてコロナ対策としても行ってきた20人程度で授業を行うということを早期に実施することが必要だというふうに思っております。 その点では、小規模校──私の近くにある赤川小学校、100人を切っている定員で、１クラス20人以下が全てです。十分にこのコロナ対策の授業ができているというふうに私は思っております。したがって、大規模校、クラスの人数が多いのは、感染に──コロナに弱い、そういう体制だというふうに思っています。 ぜひ、そういう方向、感染症にも対応できる、そういう教育、学校を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、学校の職場で働く非正規労働者、会計年度任用職員も含めてお聞きします。 教育委員会の判断で、コロナ対策により２月から３月にかけて、そして４月の月末から５月にかけて、２度にわたり小・中学校が休校となっています。また、分散登校になった時期もあります。一部賃金が払われていない実態もあるというふうに聞いております。 そこでまず、配置されている非常勤職員、会計年度職員らも含めて、どのような職種があるのか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 臨時・非常勤教職員等の配置についてのお尋ねです。 市立学校においては市費負担と道費負担の臨時・非常勤教職員が配置されており、市費負担では預かり保育実施日において教員業務を行う幼稚園補助教員、学校給食調理場で調理作業を行う給食調理員、配送された学校給食の受け取り・分配などを行う給食受け取り業務従事者、小・中学校で指導を行う学力向上非常勤講師などがあります。 また、北海道が報酬等を負担する、いわゆる道費負担教職員には、初任者の担当する授業や初任者指導教員の補欠授業を担当する初任者研修講師、それと算数・数学などのティームティーチングなどを担当する退職教員外部人材講師、また、病休等の代替として配置する欠員等関係講師などがあります。 なお、市職員として任用している者ではありませんが、小学校外国語活動サポーター、部活動地域支援者、特別支援教育支援員などが地域の支援者として配置されているところであります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 非常勤職員、会計年度任用職員も含めて、非常勤の講師や給食の調理の方、それから受け取り業務従事者──受け取りパート、そして特別支援教育の支援員、これらの方々で大体200名ほどおられるというふうに思うわけですが、２回の休校時、昨年度の２月、３月と、それから今年度の４月、５月にかけて休校があったわけですが、昨年度の第１回目の休校のときに、配置された非常勤職員の多くは教育委員会の指示によって出勤しない方が多かったというふうに聞いております。２度目の休校時、４月から５月にかけては多くは出勤されたというふうに聞いております。 なぜ、第１回目と第２回目、対応が違っていたのか、１回目は出勤させないで２回目が出勤させたということがあったわけですが、それはなぜそのような対応の違いがあったのか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 対応の違いについてのお尋ねです。 職種によっての違いは多少ありますが、本年３月に文部科学省が
新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関わり、働く場の確保や業務体制の確保を図ることを目的に発出した通知文がありまして、それを踏まえまして、職員の業務内容や勤務方法などについて柔軟に対応できるように見直したほか、学校の再開に当たりまして、臨時休業中の校内の消毒などの感染症予防対策や教材の準備、子供の居場所づくりなどの家庭への支援など活動の機会が増え、違いが生じたものと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） コロナの感染拡大によって、２月、３月の休校時には教育委員会が出勤しなくてよいと判断して休んでもらったと。したがって賃金を払っていないということです。民間では同様のケースでは、雇用調整助成金を申請すれば賃金が補填される。また、企業が手続を取らなかった場合でも国が賃金を支払うようになっています。大学のアルバイトの学生に対しても、この雇用調整助成金が適用されるというふうに聞いております。 同様のケースでありながら、公務員の場合は教育委員会の都合で休ませたにもかかわらず賃金が支給されていない。それも全て低賃金の非常勤職員、会計年度任用職員であります。その当時は非常勤職員で会計年度任用職員ではなかったというふうに思いますが、この方たちは低賃金で大変大きな減収になっているというふうに思います。 ３月の文科省の通知で、基本的には出勤させなさいということになっているので２回目の休校時には出勤させたというのが事実経過ではないでしょうか。 １回目の休校時に、２月、３月、教育委員会の指示で休ませたこの非常勤職員に賃金を支払うのが当然だというふうに思いますが、どのように考えているか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 休業手当の支給についてのお尋ねですが、市費負担教職員の休業手当につきましては、労働基準法上、勤務日において使用者の責に帰すべき事由により休業した場合、使用者が労働者に対し手当を支払わなければならないものですが、臨時休業中は預かり保育や学校給食は実施していないなど勤務日に当たらないことから、支給要件に該当しないと考えております。 また、道費負担教職員につきましては、道に照会したところ、支給の対象にならないとの回答を頂いております。 小学校外国語活動サポーターなどにつきましては、地域の支援者という位置づけでありまして、休業手当の支給対象とはならないと考えているところであります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 預かり保育や学校給食は実施していないと、それで支給しないという答弁ですが、学校や幼稚園自体が休業・休校なので、それは当然だというふうに思います。そういう論法だと、４月、５月休校なのになぜ出勤させたのか、この理由が成り立たないわけです。 だから、ぜひ、民間でも当然支払われている休業の手当、当然公務員の職場でも支払われないのがおかしいというふうになると思うんです。しかも、非常勤職員で賃金が低く、大変な思いで勤務されていると、そういう方だけ払わないというのは大変おかしいというふうに思います。ぜひ、遡って支給することを重ねて要望しておきたいというふうに思います。 次に、コロナの影響で現場の教育が大変な時期に、特別支援教育支援員の役割は特別に重要だと思います。 他都市では支援員を会計年度任用職員として処遇しているケースが多いのではというふうに思います。支援員の給与や、あるいは休暇なども含めて、勤務条件も含めて、現在どのような
身分になっているのか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 特別支援教育支援員の
身分についてのお尋ねでございます。 特別支援教育支援員につきましては、平成20年度から
市立小・中学校に在籍する発達障がい等の教育的支援が必要な児童生徒に対して、学校における日常生活上の介助や学習支援を行うことを目的に、教員免許状や介護福祉士の資格等を所有する方や特別支援教育に関する識見や経験を有する方などに活動していただいており、本年度は70名を
市立小・中学校45校に配置しております。 特別支援教育支援員には、活動に応じて１時間当たり1,000円の謝礼金を支払っておりますが、活動できる日時が限られている方も多く、活動日や時間は本人の意向も尊重しながら、本人と学校との協議により決めております。 近年、学校数や学級数は減ってきている一方、教育的支援が必要な児童生徒の人数は増加傾向にあり、各学校から複数配置を求める声が増加してきており、安定した人材確保のため、他都市の例も参考にし、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 支援員の役割は、平常勤務でも教員の補佐役としての職務はなくてはならない、そういう職種だというふうに思います。コロナ対策を進めていく上でも特に重要な役割を担っているというふうに思っています。支援員の
身分、処遇について、もっと明確にする必要があるんではないかというふうに思います。 時給という──謝礼ですか──であって、そして時間給で1,000円というふうなのが今支給されてると。今の時代にこうした学校職場の重要な役割を果たしている方に1,000円の謝礼で払っているというのは大変時代錯誤的でないかというふうに思います。 休暇の取扱いも聞いたんですが、これはどういうふうになっているんですか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 特別支援教育支援員の休暇についてのお尋ねですが、特別支援教育支援員につきましては、活動日や時間については本人の意向を尊重して学校と相談した上で決定していくものでありまして、休日を何日取るというような形では設定していないものであります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 相談して出勤日を決めるというのは非常に普通の職場ではあり得ないことです。やっぱり支援員が働く時間というのはきちっと決められていて、基本的に出勤してもらうというのが普通の雇用の在り方だというふうに思います。したがって、有給休暇とかそういう制度もないんではないかというふうに思います。 ぜひ、多くの非常勤職員が会計年度任用職員として今雇用されているわけですが、この支援員についても、会計年度任用職員に切り替えて、安心して職場で働ける条件を整備するように強く求められると思いますが、教育長の見解をお聞きします。
◎教育長（辻俊行） 学校における教職員などの人員の配置についてのことだと思って伺っておりましたけれども、まず、学校の人員配置というのは国の枠組みの制度の中で行われていますので、私どももそれが十分に足りているという認識にはないところでございます。だからこそ、毎年、国や道に対しまして、もう少し教職員の配置を増やしてほしいということを要望しているところでございます。 どうしてこれが問題かといえば、足りない分をどう補うかということを考えたときに、各自治体に任されるわけですね。そうすると、義務教育の趣旨であるところのひとしくどこの地域にいても同じような、ほぼ同じような教育が受けられるということを担保することも難しくなるという状況にあると思っています。ですから、まずは教職員定数がしっかりと確保されるということが重要であるというふうに考えているところです。 その上で、本市においても、学校の先生方では足りない分を何とか補おうということで様々な人員を配置しているところでございます。その中で特別支援教育支援員については、個別にお話をお聞きしますと、活動できる日時がどうしてもこの日しかできないというような御都合を持っておられる方も多いというふうに聞いております。こうした中で、活動日や時間は本人の意向も尊重しながら、相談しながら決めているということになっているわけです。 部長も申しましたように、現在は70名程度確保できているんですが、この人数を確保するのもなかなか最近は難しい状況にあります。したがって、きちんとした雇用形態にすることによって人員が確保できるかという不安もあるところでございまして、安定した人材の確保ということも重視しながら、他都市の例も参考に、引き続き調査研究してまいりたいというふうに考えております。
◆（紺谷克孝議員） ぜひ早急に検討していただきたいということを改めてまた要請しておきます。 次に、今後の対策と市政のあり方ということで質問したいと思います。 １つ目は、９月議会までに第３次補正の必要性について質問する予定でしたが、先ほどの答弁でそれは分かりましたので、割愛したいというふうに思います。 今後の市政の在り方については、観光都市・函館をということで、観光客、特にインバウンドに依拠しながら、経済の発展を目指して、函館市は取組を強めてきたというふうに思います。そのことが逆に今回の新型コロナウイルスの感染拡大という事態の中で、経済的な、あるいは社会活動が受けるダメージは、他都市と比較しても大きかったのではないかというふうに思います。都市として交流人口拡大を進めると同時に、今後はコロナのような感染症にも強い自治体、これを目指す必要があるというふうに私は思います。そういう点で、函館市の今後の市政の在り方、どのように考えているか、お聞かせ願います。
◎企画部長（湯浅隆幸） 今後の市政の在り方というか、まちづくりというお尋ねでございます。 現在、
新型コロナウイルス感染症によりまして、市民生活や企業の事業活動に大きな影響が生じている中、まずは感染防止対策や市民、事業者に対する支援などに優先的に取り組んでいるところでございます。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の流行のおそれと常に背中合わせの中、国が提唱する「新しい生活様式」の普及などを通じて、感染リスクを抑制しながら社会経済活動を段階的に引き上げていくといった取組を進めるほか、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして一部実施を見送った事業などもありますけれども、基本的には引き続き、経済の強化とともに、福祉と健康に重点を置いて、各般の施策に取り組んでまいります。 以上です。
◆（紺谷克孝議員） 今までと同様の、コロナが去ったら、市政で臨んでいきたいという答弁だと思います。 やはり、世界的に感染症がさらに多発するという、そういう予測もあります。交流人口やインバウンドを強めるのと同時に、農業や水産業、第１次産業なども含めて、もっと力を入れて、自治体として自立できる道、これを一方では目指すべきだというふうに思っております。 今後は、こういった内容についても議会の中で積極的に議論していきたいというふうに思います。 次に、市の財産処分、特に小・中学校の土地の処分についてお聞きします。 この間、小・中学校の統廃合によって、市の所有の学校跡地が売却されるケースが増えています。この間の土地売却の実績と今後の予定についてお聞きします。
◎財務部長（小林利行） 学校跡地売却の実績などにつきましてのお尋ねでございます。 廃校となった学校跡地につきましては、市による利活用や政策誘導の予定がない場合につきましては、土地の有効利用や財源確保の観点から売却をしているところでございますが、平成29年度以降での実績で申し上げますと、五稜中学校跡地を公共的団体である医師会に売却しているほか、大川中学校グラウンド、宇賀の浦中学校、千代ケ岱小学校、それぞれの跡地につきましては一般競争入札を実施しているところでございまして、大川中学校グラウンド及び宇賀の浦中学校跡地につきましては住宅施工の事業者、千代ケ岱小学校跡地につきましては食品スーパーの事業者がそれぞれ落札しているところでございます。 また、今後の売却予定ということでございますが、本年６月──今月になりますけれども、６月26日に光成中学校跡地の入札を行うほか、令和３年度──来年になりますが──には高盛小学校跡地の入札を予定しているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今議会には千代ケ岱小学校跡地を売却するというのが提案されて、スーパーマーケットに売却が決まっております。入札では９業者が対応し、落札はスーパーというふうに決定したと。他の多くは住宅を計画しているというふうに思っています。場所的には中島廉売に隣接しているということで、廉売は今後大きな影響を受けるのではないかということで、誰でもが感じることだと思います。 予算特別委員会でも私は主張しましたが、平成25年から平成29年度まで実施された露店商条例、これは廉売に露店商を作るということで、中心市街地活性化計画の中でも位置づけられていて、そして中島廉売の露店の新規出店に関する条例、これ整備するということで、中島廉売の発祥である露店は現在出店数が減少していると、今は２店ぐらいしかないということですね。商店街の特徴となっていることから、適正な管理に基づいて、新規出店に関する条例を整備するということで、商店街の活性化を狙ったこの条例、しかし、残念ながらこれは断念しているんですね。 皆さんのお手元に出したこの資料によると、御覧になれば、中島廉売の周りにツルハのドラッグストア、平成22年、サツドラ、平成26年、スーパーアークス──上新川です──これが平成26年、マックスバリューが平成20年と、これらのスーパーがたくさんできたという結果、露店商条例を諦めざるを得なかったというのが、実態として一つの大きな要因としてあったというふうに言われています。 今回の千代ケ岱小学校の跡地を、また新たに道南ラルズに売るということに決まったわけですが、これは企画部が出している計画でも、入札についても一部条件をつけて入札すべきだと、一般競争入札についてもですね。そういう要綱も決められているわけですね。したがって、そういうことを該当させて、一般競争入札、例えば千代ケ岱のような跡地を売るにしても、ぜひ、この条件をつけて、まちづくりを適用すると、まちづくりに適合しているかどうかということも条件に含めてのせるべきで、それで競争入札にかけるべきだというふうに思いますが、見解をお聞きします。
◎財務部長（小林利行） 売却に当たっての用途制限といいますか、まちづくりの視点でということでございます。 学校用地、学校跡地の利用につきましては、これまでも行政需要を勘案しながら、新たな公共施設の建設や他の用途への転用、将来的な利用を見込んでの継続保有など、個別に判断をしてきたところでございますが、小・中学校の再編によりまして学校跡地等の増加が見込まれますことから、平成28年度には、今御質問のありました函館市公共施設跡地等利用方針を策定させていただきまして、事前に関係部局に利用意向を確認した上で、利用意向がない場合には、他の普通財産と同様に一般競争入札により処分するとしたところでございます。 このため、関係部局に利用意向を確認した結果、地域の活性化ですとかまちづくりの観点から、政策誘導等が必要と判断された跡地につきましては、プロポーザル方式や総合評価落札方式、あと、ただいま議員がおっしゃっていただいた条件付一般競争入札などの手法を取る中で、売却に当たっての用途制限を設けることも想定されますが、それ以外の土地につきましては、一般競争入札という性格上、都市計画法の用途地域など、各種法令の定めによる建築物の用途制限を超えるような条件は付していないという状況になってございます。 以上でございます。
○副議長（道畑克雄） これで、紺谷 克孝議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後３時30分とし、休憩いたします。 午後 ３時０３分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ３時３０分再開
○議長（工藤恵美） お疲れさまです。 これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。９番 工藤 篤議員。 （工藤 篤議員質問席へ着席）（拍手）
◆（工藤篤議員） お疲れさまです。市民クラブの工藤 篤と申します。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず最初に、経済の再生についてでございます。 市長は、経済の再生を最優先に取り組むべき課題と位置づけ、市民や企業を元気にし、額に汗して働く人が報われる地域社会を築き上げていくことを目指し、各般の施策に取り組む。その施策については、これまでの延長線上の発想や取組だけでは現状から脱することはできないとおっしゃり、各種の施策に取り組んでこられたのだろうと思います。 それで、大まかで結構ですから、この間の各種施策、特にこれまでの延長線上の発想や取組だけでは現状から脱することはできないという視点に立った施策と、その具体的な成果の数値をお知らせください。
◎経済部長（柏弘樹） 経済の再生に向けたこれまでの取組と成果についてのお尋ねであります。 本市におきましては、ここ数年来、経済の再生に向けまして、域外消費を取り込むための交流人口拡大や地域産品の販路拡大、地場企業の収益確保のための生産性向上支援、それから若者の雇用の場の確保や新産業創出に向けた企業誘致の推進などといった施策に取り組んでまいりましたが、特に新たな取組といたしまして幾つか申し上げますと、まず地域産品の販路拡大では、新たに国内のスーパーでの函館フェアを平成26年度からこれまで累計で約4,000店で開催をしたところであります。 次に、生産性向上支援では、新たにＩＴを活用した生産性向上を目指す企業を対象に、平成30年度、平成31年度で専門家派遣22件、設備導入支援が11件という実績となっております。 また、企業誘致の推進では、平成26年度からＩＴ企業の誘致に力を入れ、これまで15社が本市に進出をしたところであります。 さらに、本市の強みであります食の魅力を生かしたまちづくりも進めておりまして、市民意識の醸成と魅力発信を目的に平成29年度から実施をしておりますはこだてＦＯＯＤフェスタにつきましては、平成30年度には約２万5,000人の入場者を記録したところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） これまでの延長線上の発想や取組だけでは現状から脱することはできないとの強い思いがどこにどのように反映されたのか、それは改めて議論させていただくことにして、地域内経済を考えた場合、地域のお金は地域で回していくということが肝腎なことだと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎経済部長（柏弘樹） 地域内での資金の循環についてのお尋ねであります。 地域経済を活性化するためには、地域の産業が生産によって生み出した利益が市民への賃金や企業の収益として分配をされ、域内での消費や投資といった形での支出に結びつき、それが再び地域の生産につながるという循環を高めることが必要であると認識をしております。 その際、各場面におきまして、必要以上に外部に資金が流出してしまうと新たな利益を生み出すための資金が少なくなってしまうという結果になりますので、域内での資金の循環は重要な視点であると考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 確かに経済の地域内循環は特に大切な視点だと思います。市が関わる政策、事務事業においては、それらの視点は忘れてはならないものと考えます。 この間、当初は経済政策の一つとして観光政策に重きを置いて進めてまいりましたが、このような状況になった中で、どのように経済政策を進めていったらいいのか、現時点でお考えがあれば教えてください。
◎経済部長（柏弘樹） 今後の経済政策についてのお尋ねであります。 今般の新型コロナウイルス拡大の影響によりまして、本市経済は観光関連産業をはじめ深刻な影響を受けておりますので、まずは経済の回復を最優先に考え、様々な施策を進めていかなければならないものと考えております。 そのことに向けての大きな方向性といたしましては、１つ目はダメージを受けた事業者の経営基盤を支え続けること、２つ目は大幅に落ち込んだ売上げを回復させていくこと、３つ目は「新しい生活様式」と経済活動を両立させること、そして４つ目は雇用の場の確保を図るということ、このような観点で、事業者支援策を講じていく必要があるものと考えております。 また、その際には地域経済循環を高めるといった視点も不可欠であると認識しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により観光客が激減し、外出の自粛も叫ばれる中、市民の中に地元のお店や生産者を応援しようという機運の高まりも感じられるところでありまして、域内の好循環を生み出すためにも、今後もその機運が継続されていきますよう、私どもといたしましても支援を続け、地域経済の一日も早い回復を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。 ただ、コロナ対策だけでなく、広範な経済政策も待たれるところでありましょうし、具体的な成果につきましては、それこそ数値を持ってお示しできる機会がございましたら、改めて議論させてもらいます。 次に、大綱２、コンテ日吉についてお尋ねします。 これまで、プロポーザル選定に係る不透明さ、開業延期の理由等に対して事実関係を積み重ねて、それはないだろうと質問を繰り返してまいりました。残念ながら、きちんと向き合っての御答弁にはならないようで、むしろ隠蔽さえしようとうかがわれる姿勢に、桜を見る会の国会でのやり取りと同じように、幾ら強弁を繰り返しても見透かされているのではないかと思ったりしております。 さて、今日はそれらに関しては取りあえず棚上げして、別な角度からお尋ねしてまいりたいと思います。 なお、後でも触れるかと思いますが、様々な情報が寄せられております。もちろん信憑性、事実関係の裏づけは必要ですが、後日それは違うんではないかと言われないよう御答弁していただきたいと要請しておきます。 まず、コンテ日吉に関して、代表法人の善智寿会、いわゆる飯田内科グループで市との対応に当たったのは飯田理事長だけだったのですか。
◎保健福祉部長（大泉潤） コンテ日吉に関する市との対応者についてのお尋ねですが、福祉コミュニティエリア整備事業については、施設整備などのハード整備にとどまらず、多世代交流施設の運営をはじめとしたソフト事業に関わる方など、飯田元理事長だけではなく、実務担当者と協議を行ってきたところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） そのほかに、例えば事務長などとのやり取り、事務長はたしか渡邊 正貴氏とおっしゃるようですが、対応していましたか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 渡邊氏への対応についてのお尋ねですが、当時、福祉コミュニティエリア整備事業に関わる事務責任者として、本市との協議や事務の連絡調整を行うなど、本市への対応をされていたものであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。 同時に、業務上横領罪で実刑を受けた、当時はまだ表に出ておりませんが、草野 尚友事務本部長もおられたようです。草野事務本部長も同じく市と対応されていましたか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 草野 尚友氏についてのお尋ねですが、当時、福祉コミュニティエリア整備事業開発事業者の代表法人である医療法人社団善智寿会の事務本部長として、本市への対応をされていたものであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 次に、一般社団法人地域活動推進支援協会というところがあったと聞いておりますが、コンテ日吉をめぐってどういう役割、位置を占めていたのか、御存じですか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 一般社団法人地域活動推進支援協会についてのお尋ねですが、福祉コミュニティエリア整備事業開発事業者の構成員でもなく、事業計画における協力組織でもないところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） そうですか。部内で広く連携、協議を経ての御答弁と受け止めていいですか。
◎保健福祉部長（大泉潤） はい、結構でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。私に寄せられた情報とちょっと違うものですから、後でまた裏づけを取って質問をさせてもらいたいと思います。 先般の定例会一般質問で、社会福祉法人函館みらい会の理事の定数及び理事会開催に関し、９月30日の理事会で新しいスポンサーの意向で理事の辞職が求められたと聞いているが、その後の理事の選出があったのか、併せて理事会の開催はどうなっているのかとお尋ねしましたら、市は、それは承知していない、現在も理事はそのままであると御答弁されました。今もその御答弁に変わりないですか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 函館みらい会の理事についてのお尋ねですが、前回御答弁申し上げましたとおり、社会福祉法人函館みらい会の理事は５名が在任しております。 また、理事会は昨年９月30日の後、本年３月30日に開催され、理事４名と監事１名が出席したことを確認しております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 本年３月30日に開催された理事会でどのようなことが話し合われたか、承知しておりますか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 本年３月30日に開催された理事会についてのお尋ねですが、令和２年度の予算についての議題であったと伺っております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） その際、理事から、何で理事会に呼ばれたんですか、９月30日に辞職願を強要されたじゃないですか、どういうふうになってるんですかと。その辺のあたり聞いていますか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 伺っていないところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 当時の副市長、前副市長が理事長としていますよね。函館市が送り込んだというふうにさえ言われております。そこの関係は、やっぱり詰まっているんですか。そのことを聞いた理事に対して、中林理事長はさっぱり分からないと、俺もどうなっているか分からないと、そういう発言をしたということでございます。これは出席された理事から聞いております、私、実際に。その方が私にうそを言うわけないんですよ。やっぱりパイプ詰まらせないで、きちんと本音で議論できるような関係をつくったほうがいいと思いますよ。そのことは申し上げておきたいと思います。 次に、当市の政財界情報誌、経済ジャーナル2020年６月３日第1910号に、函館みらい会の債権者集会が７月14日13時30分に招集されると報道されていました。それには、「令和２年１月24日付で再生債務者の（福）函館みらい会が提出していた再生計画案を決議に付するもの」と記されております。 そこでお聞きしたいのですが、この間、つまり９月30日の理事会以降、どの時点の理事会で再生計画案が承認されたのですか。
◎保健福祉部長（大泉潤） どの時点で再生計画案が承認されたのかにつきましては承知をしていないところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 函館市の肝煎り事業ですよ。そこに前副市長を理事長として送り出しているんですよ。今は辞めましたけども、２月で退職しましたけども、元会計部長の坂野さんが事務長としてそこにいたんですよ。まあ、２月に、もうやってられないということで退職したそうですけれども、そういう関係にある中で、保健福祉部の責任者がそんなの知らないということは、これどういうことなんですか。 スポンサー契約というのがあります、創生会との。私、見させてもらいましたけれども、その中でいろいろ書かれております。そういうのを見たことありますか、大事なことなんですよ。
◎保健福祉部長（大泉潤） 見ていないところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） どうなっているんですか。一体どうなっているんですか。市長の肝煎りの事業ですよ、それが今こういう状況になって、再建に向かっていかなきゃならないというときに、そういうことが保健福祉部に相談されていないということは全然信じられないですよ。 次に進みます。 介護事業の補助金支出は、一義的には施設に対してだと思いますが、建設費の算定はどのようにしているのですか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 介護施設の建設整備の補助に当たっての建設費の算定につきましては、事前審査申請時等に事業者から提出された設計内訳書等に基づいており、施設の類型により、市の補助要綱で上限となる補助基準額等が定められ、それが建設費補助の上限となっております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。 ということは、設計内訳書の記載額がそのまま補助対象額になるということで、設計書の内容、積算を設計の専門家の視点で計算し直すということはないということですね。 それともう１点、施設工事者の選定に当たって、一定数の業者を対象とした入札をするといったような要件はあるのですか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 施設工事者の選定に入札しなければならない要件があるかとのお尋ねですが、社会福祉施設の整備に当たっては、市の社会福祉法人における施設整備事務取扱要領において、市の公共工事の取扱いに準じて入札を行うこととしております。 また、事業者から提出された設計内訳書の建設費につきましては、必要に応じて市の建築担当課に確認をするとともに、過去の整備例と比べて大きく開きがあるような場合には事業者にヒアリングを行い、適正であることを確認していくこととしております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。 市の公共工事の取扱いに準じて入札を行うということになっているんですね。分かりました。そうでないようなこともちょっとちらほら聞くものですから。分かりました。 次に、介護事業の補助金支出は一義的には施設建設のための経費に対してだとしても、終極の目的は、介護事業の健全な運営を期待してのものと捉えていましたが、いかがですか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 補助金支出の目的についてのお尋ねですが、介護施設の建設整備に係る補助につきましては、施設の完成をもって補助事業の目的が果たされたものと考えておりますが、一方で介護施設の目的は施設における介護サービスの提供でありますので、事業の健全な運営についても期待されるものと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 補助事業としての支出は、施設の完成とはしつつも、介護サービスの提供が行われなければ意味がないわけですから、そこは検証していかなければならないのは当然のことだと思います。 そこで、コンテ日吉内の今月初めの入居状況は、函館みらい会が運営している広域型特別養護老人ホームが定員100床に対して71床、株式会社ハーモニーが運営している認知症対応型グループホームは18床に対してゼロ、同じくハーモニーのサービス付き高齢者向け住宅は58定員に対してゼロ、結絆の会が運営している地域密着型特別養護老人ホームは定員29に対して29、同じく有限会社ウィズが運営している認知症対応型グループホームは18に対して18と。つまり結絆の会の特養とウィズのグループホームは、この間、開業以来ほぼ定員どおり入居しておりますが、株式会社ハーモニーの施設はなぜ入居者ゼロなんですか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 株式会社ハーモニーの施設の入居者がいないことについてのお尋ねですが、サービス付き高齢者向け住宅、アルバ、コリーナの２施設については平成31年３月31日から、また認知症対応型グループホーム、ベラルーナについては令和元年９月３日から事業を休止する旨、市に届出があり、入居者がゼロとなっております。 休止の理由といたしまして、サービス付き高齢者向け住宅については、職員の確保が困難となり、また事業計画の進行が不可能となったため、また、認知症対応型グループホームについては介護事業の縮小のためとされており、休止に至る要因には事業所側の事情があるところでありますが、やはり人材確保の困難さも影響しているものと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 認知症対応型グループホームは開業から昨年までの14か月間でせいぜい50％の充足率、サービス付き高齢者向け住宅に至っては平成31年３月までの10か月しか稼働していません。その間の充足率は33％です。グループホームは14か月、サ高住は10か月稼働しておらず、これは異常だと思いますよ。市はどういう認識にあるんですか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 認知症グループホーム等の休止の状況への認識についてのお尋ねですが、認知症グループホーム、ベラルーナにつきましては昨年９月３日から、サービス付き高齢者向け住宅のアルバ、コリーナの２棟につきましては昨年３月31日から休止しておりますが、その際、法人からは、人材確保の困難さなどの理由で休止すると伺っていたところであり、運営再開に向け、金融機関から経営改善の提案を受けながら具体的な方策を考えていきたいとのお話を伺っていたところですが、その後、昨年11月に、金融機関から破産手続開始が申し立てられ、本年３月にその手続が開始となり、現在に至っているところであります。 このような状況から、休止が一定程度長期にわたっていることについては、事情やむを得ない面もあるものと認識をしております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 優しい言葉ですね。 令和元年５月11日付函館新聞に、コンテ日吉、サ高住２棟休止、経営母体を新会社に移行へとの見出し記事があります。株式会社ハーモニーは、株式会社ベーネ函館を新たに設立し、そこに介護部門を移行するとありました。 函館みらい会に重きを置いてこの間質問していたものですから見逃したのですが、読み直してみて、これはおかしいのではないかと思いました。御承知のように、ハーモニーは金融機関からの申立てにより令和元年11月29日破産となりましたが、事前に恐らくこのままでは会社そのものが破綻するとの認識の下、介護事業のソフト面の切離しに動き、結果として市はそれに手を貸したことになったと受け止めざるを得ないのですが、いかがですか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 介護事業のソフト面の切離しについてのお尋ねですが、平成31年４月以降、株式会社ベーネ函館からは、介護サービス事業の指定申請が８件、市に提出され、内容を審査した結果、指定要件を満たしていることが確認されたことから事業所指定を行っております。 また、株式会社ハーモニーからは、介護サービス事業の廃止届が６件提出されており、株式会社ベーネが新たに指定を受ける事業所等からのサービス提供により、全ての利用者について生活に支障が生じる懸念がないことを確認できたため、廃止届を受理しております。 これらの手続に関しては、指定要件の確認と利用者の処遇確保への配慮を十分に行っており、適正に処理されているものであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） ベーネ函館は、平成31年３月26日に資本金100万円で設立され、僅か１か月半後の５月９日には4,800万円に増資しました。函館新聞の報道によれば、介護事業の運営をベーネ函館に移行したのは令和元年５月11日とのことですが、早くも令和２年２月17日にベストライフがベーネ函館の全株式4,800万円を取得しました。 目まぐるしく事態は動いていますが、コンテ日吉内のグループホーム及びサ高住の行方はどうなるのですかという質問に対して、先ほど御答弁したのがそれに対してなのかなというふうにして思いますが、いかがですか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 認知症グループホーム、ベラルーナとサービス付き高齢者向け住宅、アルバ、コリーナを運営していたハーモニーについては、破産手続開始が３月に決定され、破産管財人の下で手続が進められているところでありますが、今後はその状況を適切に把握するとともに、関係者と協議をし、できるだけ早期に稼働できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 法的に適切だというふうに先ほどおっしゃいました。今さら申し上げるまでもなく、コンテ日吉は国の生涯活躍のまち──日本版ＣＣＲＣの指定を受け、市長の肝煎りの、しかも約14億円の税金を投入している事業ですよ。そこに入居しないで、石川町ですか、あっちのほうの施設に移動を許すなんてちょっと信じられないんですよ。そこはどうお考えですか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 株式会社ハーモニーについてのお尋ねですが、それぞれの事業所の事情もあるかと思いますが、まずは石川のほうにある医療資源あるいは介護資源、そちらを活用し、そこに資源を集中して経営を改善させた後、アルバ、コリーナのほうにも力を入れていきたいというお話を当時伺っていたところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 早川社長からそういうふうに伺ったんですか。お一人からですか、早川社長。
◎保健福祉部長（大泉潤） 早川社長お一人だったかどうか分からないところであります。後で職員に確認をいたして御報告したいと思います。
◆（工藤篤議員） 後で確認してって、必ずやってくださいよ。前回の一般質問のときに、私がうそ言ったか、あんたがうそ言ったか、どっちかでしょう。ちゃんと後で報告してくださいよって言ったのにもかかわらず、全然やっていないじゃないですか。信じられないです、あなたの言うことは。まあ、いいでしょう。 今おっしゃったこと、それ逆じゃないですか。石川町の人的資源をまず最初にコンテ日吉のほうに持ってきてやるのが筋なんじゃないですか。そのために助成金、補助金も出したし、14億円の税金を使って、あのコンテ日吉という一つのエリアを作ったんじゃないですか。そこから抜けていくのを、はい、どうぞって、信じられないですよ。もう１回答弁してください。
◎保健福祉部長（大泉潤） 市といたしましては、生涯活躍のまちの真ん中にあるアルバ、コリーナ、こちらのほうに資源を集中し、再開をしてほしいという旨を再三申し入れていたところではありますけれども、事業所の結論といたしましては、そちらの石川のほうに集中するということになって、現在に至っているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） ちょっと弱腰ですね。何度も言うように市長の肝煎り事業ですよ。そこをきちんとしないで、事業者の言うことだけ聞くんですか、あなたは。あり得ないでしょう、そんなこと。 次に進みます。 ハーモニーの代表取締役は早川 拓人氏になっておりますが、これまで何度か触れてきたように、飯田内科グループ理事長、社会福祉法人善智会理事長が同時に平成30年５月３日に就任しております。登記簿を見ますと、監事を除いた役員は３人で、全て飯田家の方らしいのですが、会社法の言う役員人事を決議する取締役会、株主総会が開かれていないという情報が寄せられています。それが事実となれば、どのようにして法人登記をされたのかとなりますが、市にはそのような情報は入っていませんか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 承知していないところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） ただ、これは事実なようです。 ３月定例会でハーモニーの事業本部長に中村 一雄氏という方がいて、その方の本名は高椋 喜将と申し上げました。市は中村 一雄氏とは面識があったとお認めになり、ハーモニーの職員として、エリア内の介護施設の経営に関わっていたことから、草野氏が事業を進めるに当たり、打合せや相談をされる機会があったものと考えておりますとお答えしております。どんな事情があって本名を隠していたのか不可解ですが、いずれにしても、日経新聞や産経新聞の報道を基に、函館市暴力団の排除の推進に関する条例に即した対処を考えるべきではないかと申し上げました。確かに日経新聞等の記事に依拠しているだけですから、それが事実かどうか分からないのですが、少なくともここまで来た以上、確認の意味でも対応を考えるべきではないですか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 中村 一雄氏に関しての御質問ですが、函館市暴力団の排除の推進に関する条例第４条第３項におきまして、市は、暴力団の排除に資すると認められた情報を知ったときには、北海道または北海道警察に対し、当該情報を提供することとしております。 それぞれの事案について適宜適切にこの関係で対応しているところでございますが、前回の議会で工藤議員から御指摘がありましたけれども、個々個別のケースについてはお答えを申し上げられないものでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） なぜ隠すんですか。なぜ隠すんですか。こういう事実がもしあったとしたらですよ、市民全体に関わることでしょう。 この件に関して、事案に対して、北海道警察との対応はあったんですか。それだけでも教えてください。
◎保健福祉部長（大泉潤） 函館市暴力団の排除の推進に関する条例の第４条第３項においては、北海道または北海道警察に対して当該情報を提供することとなっており、また第８条においては、市の事務等に係る措置を講ずるに当たり必要があると認めるときは、当該措置の対象とすべきものであるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができるとなっております。 これは一般的、一般論になりますが、それぞれの事案におきまして適宜適切に対応しているということを申し上げたいと思います。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） あきれますね。逆に言えば、市はぐるみでやっているというふうにして取られるんですよ、そういう答弁に固執すると。分かっていて加担しているというふうに受け取られても仕方ない状況なんですよ。こういうことがあります、市民の皆さん気をつけてください、そうするのが市ではないんですか。あきれて物も言えない。 続けます。 これは後でまた私が警察のほうに行って聞いてみますか、市がそういう立場であるならば。知らない人もいないわけじゃないので。 まず、次に進みます。 高椋 喜将氏は東京都千代田区内神田１丁目16番13号に住所を有する株式会社一陽の代表取締役になっており、茨城県でケアフレンズ一陽を運営していた際、介護給付費の不正受給で５年間の事業者指定取消しを受けております。その株式会社一陽の取締役にベーネ函館の代表取締役佐々木 千香氏が平成26年11月15日に就任しております。その前後に草野が飯田内科グループに関与し始めました。草野はまだ旭川にいることが多かったので、山石、杉田らを飯田内科グループの留守番役として派遣してきたということです。佐々木 千香氏は平成30年11月13日に函館みらい会理事に就任、施設長を担っておりましたが、このようなつながりがあることを市は掌握しておりましたか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 承知しておりません。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 私、ネットで調べたんですよ。相当時間かかりました。載っていますから。登記簿謄本はここでも取れますから、ここの法務局でも、ぜひ後で確認してみてください。 地元の政財界情報誌は、「ハーモニーは民事再生法適用を申請する債務者と、銀行主体の債権者が第三者破産を申請し真っ向から対立。注目された地裁判断は金融機関側の破産処理だったことで事態究明の期待が広がる。背景に多額の補助金に巣食う巨大な反社会勢力がちらつく。巨額事業をめぐり選考過程や反社会勢力の不透明さを指摘してきた。事ここに至り、今後は公的機関や利害関係者、行政など問われるべき責任が絞られてこよう」との記事が掲載されていましたが、お読みになっておられますか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 読んでおります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 読まれてどう思いましたか、どう受け止めましたか。 「今後は公的機関や利害関係者、行政など問われるべき責任が絞られてこよう」と結ばれている中で「行政など」の文言がありますが、その文言の中には市は入っていないという認識ですか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 地元政財界情報誌の「行政など」の中に市が入っているかということですが、それにつきましては私どもは分からないところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かろうとしない。率直に受け止めて、そういう課題について前向きに向き合おうとしない。つまりそういう隠蔽体質が今の市にあるんだということを今の御答弁の中でいみじくも感じ取ることができます。 次に進みます。 ハーモニーが民事再生法適用を申請する際、函館新聞の令和２年１月22日付では「ハーモニー 多額の使途不明金発覚 前代表飯田夫妻を提訴へ」の見出しの中で、21日、社内で多額の使途不明金があることを明らかにした。以前共同代表を務めていた飯田 美智子氏と夫の飯田 善樹氏が金を持ち出していたと見て民事、刑事訴訟に踏み切る方針。申請代理人を務める細川弁護士は、約70人が出席した債権者説明会で、明らかな違法行為があったとし、民事再生が進めば財産評定などの手続の中で裁判所が介入し、金の流れが判明するとの見方を示した。取材には具体的な金額の明言は避けたものの、とても許容できる金額ではないとし、民事、刑事裁判で追及していく考えを強調したといった報道がされました。 裁判所がなぜ債務者ハーモニーによる民事再生でなく金融機関側の破産処理を選択したのかは想像するしかありませんが、裁判所から監督委員に指名された弁護士によって事態究明が行われるものと期待しています。 ただ、飯田 美智子氏と夫の飯田 善樹氏が金を持ち出していたと断定するならば、その裁判とは別に背任で告訴すべきだと思うのですが、現在そういう情報は入っていません。 いずれにしても、先ほど触れましたハーモニーの役員人事をめぐる過程並びに資本金──いわゆる株券の行方等が明らかにされるものと期待していますが、市はどのように捉えておりますか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 株式会社ハーモニーに関する状況についてのお尋ねですが、株式会社ハーモニーにつきましては、破産手続開始が決定されておりますことから、今後、破産管財人によって破産者の不動産などの財産調査などが行われていくものと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 最近、コンテ日吉をめぐっていろいろな情報が寄せられております。私のブログを見て、なるほどなと、おかしいねという感じで情報が寄せられておりますが、１つや２つではありません。中には東京在住の方からも来ております。もちろん全てを信じているわけでもなく、中には私をミスリードさせるような情報も含まれています。なぜ分かるかと言うと、これまでの経過をつなぎ合わせ、対比してみると、これは眉唾物だなと思うのもあるからでございます。それに、私一人で考え、分析しているわけではありません。今チームを組んで、そのチームの中で議論し、意見交換しながら対応しております。 そういう中で、ゴールデンウイーク、ステイホーム週間になりました。じっくり考えてみました。最初に戻って考えてみました。そもそもの発端は、飯田夫妻が突然姿をくらましたことです。当時、飯田夫妻は当面生活できる金を持って出奔したんだろうとのうわさで持ち切りでした。私もそういううわさに惑わされていたのかもしれませんが、飯田内科グループをめぐる損害賠償訴訟の草野グループの陳述書に飯田理事長が不正請求していたとか１億5,000万円持ち逃げしたなどと記載されていたことから、そのまま信じ、一般質問の中で、こういう情報があると触れたのですが、考えてみれば証言だけで、確かな物証は示されていないのですね。今触れましたハーモニーでも、多額の使途不明金、前代表の飯田夫妻を提訴へと言いながら背任で告訴さえしていないのです。多額の使途不明金があったとしても、それが飯田夫妻が実権を持っていたときと時期が重なるのかどうか、そこには誰も切り込んでいません。つまり思い込み、予断を持って飯田夫妻の出奔を見ていたのではないかと思うようになってきました。 なぜかというと、草野の前職での悪行、それに加えて草野グループの面々の離散、いなくなってしまったからです。彼らは飯田内科グループ在職中、財務をいいようにしていたとの情報が入ってきました。ちゃんとやっていたら、たとえ草野が逮捕されたとしても、それは彼の前職のことで関係ないわけですから、慌てていなくなってしまうことはないわけです。 残っているのが、ハーモニーの事務本部長、中村 一雄こと高椋 喜将です。草野が飯田内科グループ、社会福祉法人善智会、ハーモニーの代表者の差配を彼に頼んでいたのは事実です。証言もあります。それ以上は、今、裏づけを進めていますが、いずれにしても、分析していきますといろんなことに当たります。 例えば私が言っていたハーモニー、前に言ってたハーモニー──ごめんなさい、飯田内科グループの資金の関係について、たまたま税務署に届けたものが手に入りました。それを見ますと、平成27年６月１日から平成28年５月31日、平成28年６月１日から平成29年５月31日、この２年間の借入れの明細書がありました。巷間言われていたように、みちのく銀行、北海道銀行、江差信金、そこから借入れされてるんですよね。短期と長期を入れますと10億9,549万8,696円が平成27年６月１日から平成29年５月31日であります。10億円ですから、まあ私どもにはとても考えられない数字ですが、しかし巷間言われてた35億円とか40億円とかという数字ではないんですよね。これらを基にして税務申告しているから、恐らく粉飾決算していない限り、これが正しいんだろうと思います。市が調べてみたらいかがですかということに頑として首を振らなかった。もし振っていたら、この数字が出てきたのかもしれません。まあ、それはこちらに置いておいて。 １年後、合わせて10億1,424万6,696円が残っておりました。１年間で8,125万2,000円を返却しております。約１億円近い金を返済しております。これ10年間続いたら、この10億円というお金のほとんどが支払えている、返却になったわけなんですよね。そういう意味からすると、資金繰りに云々して夜逃げしたというような当時のうわさはどうなのかなというふうにして考えられるわけです。 いずれにしても、これらを判断してみますと──これからも裏づけは進めていくつもりでおりますが──これらを分析していきますと、飯田夫妻ははめられたのではないかと思うようになってきました。もちろん情報での、細かい部分でのつなぎに分からないことが多いのですが、そういう視点に立つと見えてくるものがあるんですね。飯田夫妻ははめられたのではないかという見方について、市はどのように受け止めますか。
◎保健福祉部長（大泉潤） ただいま様々な背景につきまして議員からお話がありましたが、株式会社ハーモニーにつきましては、先ほど申し上げたように、破産手続の中で財産調査が行われていくものと思われます。 そうした善智寿会の関係につきましても様々な背景があるものと思いますが、これは市に捜査権があるわけではございません。市といたしましては、函館みらい会、そしてスポンサー企業もこれからございます。それを中心に生涯活躍のまち、これを活性化させていくことに注力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 今さら申し上げるまでもないんですが、何度も言いますように、コンテ日吉は市長政策の肝となる事業です。選挙の前には大々的に報道されています。それが今のままでは、その大半以上が本市以外の業者の運営になってしまうんですよ。 ネットを検索してみますと、全国的に病院の乗っ取り事件が結構あるんですね。相当前には新田グループというのがあって、相当やんちゃなことをしたようです。 病院経営というのは、話を聞いてみますと、ドクターと、一方では事務長というか事務方、財務を扱う、この両方がしっかりしていなければ成り立たないというんです。そこに付け込むのがいるんですよ。当座のお金がなければファクタリングで対応しませんかと──ファクタリングって分かりますか。診療費を担保にして一時的にお金を借りるんですよね。しかし、それを紹介するやつは、そこから10％とか20％抜いていくんですよ。そういう世界があるんですよ。 私は、このコンテ日吉をめぐって、そういうことにならないかって心配しています、いろいろ調べたら。詐欺集団はプロですから、そこをきちんと見抜いて対応しなければ大変なことになりますよ。ぜひネットで検索をして、どういう事例があるかということを調べて勉強してみてください。 それと先ほど言いましたが、株式会社一陽、そこでやっていたケアフレンズ一陽でしたか、そこは茨城県で５年間の事業停止を食っている。そういうこともちゃんと調べて、そういう会社なんだと、そこの代表取締役が高椋 喜将なんだと。そこをきちんと受け止めて対応してくださいよ。市民は心配していますから。 最初の経済の再生の中で、地域内経済の循環は重要な視点だとおっしゃいながら、これは大きな矛盾をはらんでいますよね。今のままではその大半以上が本市以外の業者の運営になってしまうわけですから。ぜひそれらのことをきちんと受け止めながら対応していってもらいたいということを最後に申し上げて、私の一般質問にさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（工藤恵美） これで、工藤 篤議員の一般質問は終わりました。 次に、４番、遠山 俊一議員。 （遠山 俊一議員質問席へ着席）（拍手）
◆（遠山俊一議員） 市政クラブの遠山でございます。 最後になりましたが、
新型コロナウイルス感染症収束後の函館観光についてお伺いします。 まず、宿泊施設の現状と支援についてお伺いします。 平成元年に函館市が国際観光都市・函館を宣言してから30年余りが経過しました。この間、リーマンショックや東日本大震災、胆振東部地震など大きな打撃を受けながらも、それらの危機を乗り越え、平成28年度には観光入込客数約561万人を達成し、令和５年度550万人の目標を前倒しで今年度600万人としたところでありました。 また、外国人宿泊客数も順調に推移をし、平成30年度は過去最高の55万人超えを達成したところであります。多くの方の御努力に心から敬意を表したいと思います。 しかし、このように順調に推移した函館市の観光も、リーマンショック以上という世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大により、入国規制や移動の自粛要請などで観光客が激減し、大きな打撃を受けています。ここに来てやっと出口が見えてきたところですが、
新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた観光客の早期回復、さらなる増加に向けての新たな戦略が問われることになります。 そこで、市内の宿泊施設の状況についてお聞きします。 平成30年度に約200件の宿泊施設と9,000の客室があったとお聞きしますが、平成31年４月から、駅前や本町地区を中心にホテルの建設ラッシュが起きています。背景には順調に観光客を伸ばしている函館観光の人気は衰えないという予測の下なのでしょうか、既に開業しているところ、建設を予定しているホテルもあると伺っています。建設中も含めて、今後、何件建設されるのか、見通しをお聞きしたいと思います。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 宿泊施設の建設の見通しについてのお尋ねです。 平成31年４月から本年５月まで函館駅前地区を中心に市内で６棟の宿泊施設が開業し、合計で約1,400室の客室が増加したところであり、今後については、報道等で把握している現時点での情報になりますが、令和４年度までに６棟、1,100室以上の新設が見込まれているところでございます。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） ありがとうございます。 合計すると新たに2,500室ですから、令和４年には約３割近くも客室が増えることになります。 函館財務事務所では、平成28年から平成30年の宿泊施設の平均稼働率を65.6％と見ていて、新たに宿泊施設が稼働することによって令和３年には稼働率が10.7％低下し54.9％に落ち込むであろうと試算しております。このようなときに、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているのです。宿泊施設の増加によって利用客の選択肢が増えて、まちの雰囲気が明るくなると歓迎する一方で、競争の激化による価格競争でサービスが低下するのではないかと危惧する声もあります。このような状況は、観光都市・函館にどのような影響をもたらすとお考えか、お聞きします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 宿泊施設増加による影響についてのお尋ねです。 宿泊施設の新規開業は、観光繁忙期、イベントやコンベンション開催時の客室不足が解消され、受入れ環境の向上につながるとともに、旅行スタイルに合わせて選択の幅が広がるほか、施設ごとの創意工夫により多様なサービスの提供が期待されるなど、観光地としての魅力の向上が図られるものと考えております。 一方で、宿泊者数の増加が伴わない場合には平均稼働率の低下につながり、価格競争の誘発が懸念され、特に
新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊客が激減した現状においては、客室数が需要を上回る状況にあり、宿泊事業者は従業員の雇用確保をはじめとした課題への対応を求められているものと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） サービスの低下もさることながら、従業員の確保にも大きな課題があるとの御答弁でした。 観光産業は、交通、物販、飲食、宿泊などの観光消費のほかに、１次、２次の観光消費額の約1.5倍の経済波及効果が発生するだけに、宿泊客の増加、滞在型観光は取り組むべき大きな課題であると思っております。 そのためには、質・量ともに充実した宿泊施設は重要な役割を果たしますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症で、既に老舗旅館の休業や廃業、また倒産に追い込まれている宿泊施設もあります。現状をどのように把握しているか、お聞きします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 宿泊事業者の現状についてのお尋ねです。 市内の宿泊施設では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、本年１月下旬から徐々に宿泊予約のキャンセルが出始め、緊急事態宣言の区域が北海道を含む全国に拡大された４月16日以降は宿泊や宴会予約が大幅に減少しているため、資金繰りや従業員の雇用確保に努められており、依然として経営環境は厳しい状況にあるものと認識をしております。 市では、緊急対策として、北海道の支援金の対象外とされている宴会場を持たないホテル、旅館に対しても、函館市事業者等特別支援金の支給を行うとともに、温泉供給を受けている宿泊施設については供給料金を２分の１に減免するなど、支援策を講じているところであります。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） ありがとうございます。 緊急事態宣言が解除をされたことで観光客の動きは道内、国内、将来的には海外と、順を追って徐々に回復していくものと思われますが、時間を要することに間違いはありません。少しでも早く多くの方に函館に足を運んでもらうために、函館市の観光は安全・安心であることを広く情報発信する必要があると思います。 平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震により、国は観光復興を図るために北海道の旅行を割引する支援策、北海道ふっこう割を導入しました。今後、市として宿泊業者を支援するためにどのような取組を行う考えか、お伺いします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 今後の取組についてのお尋ねです。 観光需要の喚起については、
新型コロナウイルス感染症の流行状況等に対応しながら取り組んでいく必要がありますが、国においては、夏にもＧｏＴｏキャンペーン事業の一環として旅行者に対する宿泊割引などの実施が予定をされております。 市では、函館旅行のインセンティブを高めるため、国のキャンペーンと連動したグルメクーポンを発行し、観光客の呼び込みを効果的に図ってまいりたいと考えておりまして、今後におきましても、「新しい生活様式」を踏まえた観光需要の回復に向け、潜在顧客の掘り起こしなど、有効な施策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 国のキャンペーンと連動したグルメクーポンの発行で観光客を呼び込むという御答弁でした。 インセンティブ効果で観光客を呼ぶことができ、2,000円のクーポン券20万セットが配布され、それが消費に回ると４億円になります。飲食店はもとより、材料を供給する１次産業、卸売業者にも大きな経済波及効果が及ぶものと期待するところでございます。 しかし、この国のキャンペーンは１月で終了します。函館市の観光入込客数の推移を見たときに、８月をピークにだんだん落ち込んでいき、１月から３月が底になります。今年は特にその落ち込みが大きいことが予測されますが、１月で終了するこのキャンペーンは、冬期間の入込客の底上げにはならないと思われます。人の動きが緩くなるこの時期に、コロナに負けない観光都市・函館をアピールするために、また、経営難にあえぐ宿泊事業者を支援する意味においても、函館市民限定の例えばコロナ復興割のような制度をつくり、市民自らが宿泊を伴う函館観光を楽しみ、安全・安心を世界に向けて幅広く発信できるような、そのような支援キャンペーンを行う考えがないか、お伺いします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 冬期間における誘客に向けた取組についてのお尋ねです。 本市では、平成29年度より冬季観光誘客事業を行ってきておりまして、令和元年度の12月から２月までの観光入込客数につきましては、当該事業開始前の平成28年度同期比で11.5％増の89万2,300人と一定の効果が見られているところでございます。 今年度の観光客の入り込みは、国の観光キャンペーン開始後から緩やかに回復していくものと現時点では予測しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染状況やグルメクーポンの発行状況などを踏まえながら、今年度実施する冬季の観光誘客につきまして効果的な取組となるよう、新たな事業も含め、実施時期や内容などを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 冬期間の観光客誘致について、新たな事業も含め、効果的な取組を検討するとの御答弁でありましたので、期待をしたいと思います。 次に、インバウンドの増加対策についてお伺いします。 日本政府観光局は、４月に日本を訪れた外国人客数は、99.9％減少で2,900人と発表しています。函館市においても３月は97％減少の1,435人と発表してますが、４月はもっと減少したものと思われます。 そこで、クルーズ船の入港についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、寄港数が大幅に減少しましたが、新聞報道によりますと、今年度入港を予定していた50そうのうち外国船の入港が42そうを想定したとあり、比率が非常に高いと見受けられます。今、工事中の若松ふ頭の完成はいつなのか、また、若松ふ頭と旅客専用ターミナルが供用開始になり、フル稼働したときに函館港には何そうの入港があり、そのうち外国船は何そうと想定しているのか、お伺いします。
◎港湾空港部長（田畑聡文） 若松ふ頭の完成時期と外国船の寄港数についてのお尋ねです。 若松ふ頭は、岸壁全長360メートルのうち225メートルが完成した2018年10月に暫定供用開始となり、今年度は岸壁の完成と水深９メートルのしゅんせつを予定し、９万トンクラスのクルーズ船が接岸できる見込みになっておりますが、12万トンクラスの大型船が接岸できる本格供用につきましては、国において2020年代前半の完成を目指しているとお聞きしております。 若松ふ頭や旅客ターミナルが本格供用した際の外国船の寄港数につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大前では、函館港全体での将来目標70隻に対し、ここ数年の実績ベースで算定しますと50隻程度になることが想定できましたが、現在、感染症の拡大や長期化の影響により、国内船、外国船ともに今後の運航が見通せず、寄港数がどの程度回復するか、想定できない状況にあります。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） ありがとうございます。 続きまして、民営化による函館空港の国際線の拡充についてお伺いします。 北海道エアポートによる道内７空港の一括民営化により、函館空港においても大きな飛躍が期待されております。民営化された函館空港には、今後５年間で144億円が投じられ、国際線の充実を図ることで、道南・東北地域の中核空港などと位置づけられています。それによってインバウンド増加が期待されるわけですが、具体的にどのような戦略を描いているのか、お聞きします。
◎港湾空港部長（田畑聡文） 函館空港の国際線の拡充についてのお尋ねです。 北海道エアポートの事業計画では、空港運営開始後５年以内に国際線旅客ターミナルビルを建て替え、施設面積を現在の５倍に拡張するほか、国際線の出発・到着便を同時に３便受入れ可能な施設に整備するとともに、駐車場の拡張や混雑解消を図るための保安検査場の拡張などを実施し、空港施設の利便性向上を図ることとしております。 また、着陸料の割引制度の導入など、国際線の受入れ環境を整え、東南アジア・東アジア路線の誘致を図ることで、５年後の2024年度には、国内線・国際線合わせた旅客数で231万人の目標を掲げておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により各路線が運休し厳しい状況にあることから、当初計画の見直しなどの検討を余儀なくされているとお聞きしておりますので、同社や関係する各自治体などと情報交換を図り、今後の対応を協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） ただいま答弁いただいたとおり、順調に推移すると、外国船・クルーズ船の入港約50そうが想定され、函館空港の民営化により国際線の施設面積が５倍になるなど、平成30年度に記録したインバウンド55万人をさらに増加する環境が整いつつあっただけに、
新型コロナウイルス感染症の影響には残念な思いをしております。 平成29年度に市観光部と函館国際観光コンベンション協会が観光動向調査を行っております。その中に外国人観光客調査がありました。私が注目したのは、旅行中、函館市内で一番困ったことはという問いに、初めて函館にいらした方で一番多かったのは言葉でのコミュニケーションが難しいという答えでした。誰しも外国旅行で一番心細いのは言葉の問題だと思います。 そこで、通訳ガイドの育成についてお聞きします。 ５月14日の道新に、欧米の個人観光客向けに、市内の銭湯の入浴や市場見学などユニークな体験型ツアーを企画する若い女性が紹介されていました。欧米では文化や歴史に興味を持つ方が多く、旅先でガイドを見つけるのが一般的との記事がありました。市の観光基本計画に、外国人観光客へのきめ細かな対応が可能な通訳ガイドの育成とあります。往々にしてガイドというとボランティアガイドが想定されますが、それを仕事とする有償の通訳ガイドを育てる必要性を感じますが、どのような取組が行われてきたのか、また、さきに紹介したような有償の通訳ガイドは函館市に何名いるのか、お聞きします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 有償通訳ガイドの育成を目的とした取組についてのお尋ねです。 平成30年の改正通訳案内士法の施行後、通訳案内士制度の業務独占規制が廃止され、資格を有さない方であっても有償で通訳案内業務を行えることから、市におきましては、通訳ガイドのスキル向上を目的としたセミナーなどを開催してきたところであります。 有償通訳ガイドの人数につきましては、現在、主にクルーズ船が寄港した際、旅行会社等を通じて依頼を受け、外国人観光客を案内されている方が６名、このほかフリーランスで函館ならではの体験観光メニューを企画するなどの活躍をされている方がいらっしゃいます。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） ６名という御答弁でしたが、札幌市には札幌特区通訳案内士制度があり、英語85名、中国語21名、韓国語15名、タイ語３名の延べ124名が登録されています。函館はまだまだ不足していると思われます。 函館朝市協同組合連合会が実行委員会を組織し、外国人を対象に、買物や商品の説明、道案内などで活躍している「タビヤク」という市民約20人が登録している組織があると伺っていますが、活動の状況をお聞きします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 「タビヤク」の活動状況についてのお尋ねです。 「タビヤク」は、通訳スキルを生かしたい個人と通訳を必要とする観光地や施設、商店をマッチングするプラットフォームでありまして、函館朝市が拠点となり、平成31年１月に活動が開始されております。 現時点での登録者数は25名で、学生や主婦、定年退職された方など幅広い年齢層となっておりまして、英語を中心に、中国語、韓国語の対応者が派遣要請を受け、朝市にとどまらず、観光施設などにも活躍の場を広げているほか、商業施設やタクシー会社と連携し、通訳・送迎付き買物サービスにも取り組んでおり、「タビヤク」の活動は様々な場面で円滑なコミュニケーションに寄与していることからも、大切な役割を担っていただいているものと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 大変よく分かりました。すばらしい活動をしているグループだと認識いたしました。 インバウンドの増加に力点を置いている函館市は、トッププロモーション活動を行い、コト消費の充実を図ることを目指していますが、言葉でのコミュニケーションが難しいと答えられた来訪された外国の方に、言葉が分かるから安心してと寄り添うことができる環境をつくることがコト消費につながっていくのだと思います。 パンフレットの多言語化など、心配りをしていますが、同時に、英語はもちろんのこと、訪日客の多い台湾、中国、タイなどの通訳ガイドの育成に力を注ぎ、それ自体が観光資源になり、その数の多さで他都市との差別化を図る政策を進めるべきと思います。 先ほど紹介しました女性の通訳ガイド、また「タビヤク」の活躍、これらの貴重な活動をしっかりと支援しながら、将来を見据えた通訳ガイドの発掘、育成、教育に力を注ぐ決意をお聞きします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 通訳ガイドの育成による他地域との差別化についてのお尋ねです。 本市におきましては、これまで研修などにより通訳ガイドのスキル向上に努めてきたほか、昨年度はインバウンド向けコト消費発掘・拡大事業により、30を超える体験観光メニューを造成し、函館ならではの体験を提供できる人材の育成にも取り組んできたところであります。 引き続き函館が持つ様々な資源を観光コンテンツとして見いだし、磨き上げ、それらを地域の魅力として効果的に伝えることができる人材の育成を図るとともに、こうした人材が安定して継続的に通訳案内業務ができるよう、施策にも取り組むことで、他地域との差別化、いわゆる地域ブランドの強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 地域の魅力を伝えることができる人材の育成を図り、安定した通訳業務ができるよう取り組み、他地域との差別化を図るという御答弁でしたので、期待いたします。 次に、函館の夜景の現状と課題についてお伺いします。 函館市観光基本計画を見ますと、旅行先に函館市を選んだ理由として、80％の方が夜景と答えています。夜景が函館観光の柱であることは間違いないのだと思います。平成24年10月に長崎で開催された夜景サミットで、一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローが世界新三大夜景に香港、ナポリ、そして長崎を認定しております。世界新三大夜景の選考基準が11項目あり、その中に特に気になる項目がありました。夜景を俯瞰できる複数の視点場が存在していること、視点場が分散し、それぞれが異なる表情を創出していること、視点場が整備され、安全性やバリアフリーが確保されていることの３点です。 函館山の夜景の現状についてお聞きします。 まだコロナウイルスが発生する前の昨年３月、東京から友人が御夫婦で遊びに来て、函館山の夜景に案内しました。ロープウェイに乗るのに３回ほど待ち、超過密状態で山頂に到着し、やっとの思いで外に出ましたが、既に三重、四重の人垣ができていて、それぞれがスマホを頭上にかざして写真撮影をしています。端から端まで歩いてみましたが、夜景を全く見ることができず、早々に下山してきました。幸い、下りのロープウェイの窓から少しだけ夜景を見ることができました。まさに視点場が整備され、安全性やバリアフリーが確保されているのかが問われています。このような過密な状況にあることを把握しているのか、また、対策が講じられているのか、お聞きします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 函館山展望台の状況についてのお尋ねです。 函館山山頂からの夜景は、観光客の皆様に人気のスポットでありますことから、多くの皆様にお越しいただいており、特に繁忙期の夜景観賞時間帯においては展望台が大変混み合う状況にあることを認識しております。 これまで混雑回避のため、ロープウェイ事業者において施設の拡充を行っているほか、混雑時においては誘導等により安全の確保に努めてきたところです。現在は、過密状態を避けるため、ゴンドラの乗車人数を定員の半分以下にして運行していると伺っておりますが、今後も事業者と連携しながら、３つの密を避ける対応を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） ただいま乗客を半分以下にするという御答弁でしたが、半分になったとしても、私は３回待ったわけですが、６回待つことになります。業者と連携しながら、３つの密を避ける対応を実施してまいりたいとの御答弁でしたが、これからの社会はコロナウイルスと共存しながら生活しなければならないと言われ、常に過密は避けなければならないのだと思います。星や花火は見上げることができますが、夜景は見下ろさなければなりません。過密を避け、前に人がいても夜景を見ることができるよう、階段状の観覧スペースを設ける配慮が必要と思うが、そのような考えはありませんか。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 函館山展望台の整備についてのお尋ねです。 階段状の観覧スペースを設けることは、限られたスペースの中で多くの皆様に夜景をゆっくり御覧いただくための方法の一つであると考えておりますが、混雑を緩和し、過密状態を避けるためには、人の流れや安全面などの条件を考慮した上で、必要に応じて山頂での滞在時間や展望台への入場の制限なども視野に入れるなど様々な手法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） ありがとうございます。 次に、函館の裏夜景についてお伺いします。 函館市公式観光情報サイト「はこぶら」に「街灯りと函館山の競演「裏夜景」を楽しむ」というページがあります。そこに紹介されているのが、要約しますと、最初に、函館近郊のＮｏ．１裏夜景スポット、七飯町の城岱牧場展望台、次が、北斗市にも裏夜景スポット、大野平野や函館湾が一望できる、きじひき高原パノラマ展望台とあり、写真が11枚ほど添えられていました。このことは、函館市には函館山以外見るべき夜景スポットがないので、七飯町、北斗市にお回りくださいというメッセージと解釈しますが、それでいいのでしょうか。函館市には有望な裏夜景スポットが見当たらないという考えなのか、お伺いします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 市内の裏夜景眺望スポットについてのお尋ねです。 函館市公式観光情報サイト「はこぶら」では、函館を訪れる観光客の皆様に多様な情報を提供させていただいており、その内容については、函館に滞在しながら新しいスポットを訪れていただけるよう、市内にとどまらず、函館近郊の情報も掲載しております。 こういった趣旨の下、七飯町、北斗市の夜景観賞スポットにつきましては、函館滞在の楽しみ方の一つとして紹介をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） ただいまの御答弁に、裏夜景スポットの答弁がありませんでしたが、大体想像がつきます。 東山に──今は閉鎖されていますが──函館ＫＧカントリークラブというゴルフ場があります。市長も御存じだと思います。少しだけゴルフをしますので、友人に誘われて、一昨年初めて行きましたが、その眺望のすばらしさに我を忘れて見入ってしまいました。そのときに感じたことは、このすばらしい景色が一部のゴルフ愛好者しか見ることができない。また、ゴルフは夜できないので、このクラブハウスを夜景の鑑賞に利用できないのかということでした。ここは標高が425メートルと函館山より高く、このクラブハウスは地図を広げて函館山展望台と線で結ぶと、市内を左右対称に二分するど真ん中に位置します。函館駅から30分、函館空港から30分という立地ですので……
○議長（工藤恵美） あらかじめ会議時間を延長いたします。 どうぞ、続けてください。
◆（遠山俊一議員） 函館駅から30分、空港から30分という立地ですので、今年度中にも開通する新外環状道路の日吉インターからは15分ほどではないでしょうか。ここが裏夜景の観賞スポットになることで、函館山の観光客を分散し、課題である過密状況を緩和することができます。函館夜景の新たな視点場の開拓としてアプローチするお考えはないか、お伺いします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 新たな視点場の検討についてのお尋ねです。 旧函館ＫＧカントリークラブの跡地については、平成18年度の函館市夜景グレードアップ構想策定時に、霧などで函館山から夜景が見えない場合の代替地点の候補として調査を行いましたが、眺望施設やトイレ、アクセス道路の整備など多くの課題があるものと考えております。 函館山からの眺望をはじめとする夜間景観は、市民の財産であり、貴重な観光資源としてさらなる磨き上げが必要と考えておりますことから、今後は市民、企業、行政などが共通認識の下、その魅力向上や保全に加え、このたび御提案頂いた新たな視点場の発掘などを行っていく仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 先ほども言いましたが、函館を旅行先に選んだ理由の80％が夜景と答えています。過密が嫌われて函館山の夜景に観光客が寄りつかなくなることは函館観光の命取りになります。もう少し危機意識を持つべきと思います。 世界新三大夜景から漏れたことは残念ですが、そのことが問題なのではなく、新たな視点場を開拓することなく現状に甘え、函館山の過密な状況を放置しておくこと、このことに問題があるのだと思います。眺望施設やトイレ、アクセス道路など多くの課題があるとの御答弁でしたが、開発にコストがかかるのは当然のことであり、ちなみにこのゴルフ場は、キャパはともかくとして、既に駐車場、トイレ、レストラン、厨房、必要ないかもしれませんが、お風呂もあります。このゴルフ場が視点場になると、世界新三大夜景の基準にある夜景を俯瞰できる複数の視点場があり、視点場が分散して異なる表情を創出していることという課題をクリアすることになります。 私でさえ、候補地を思いつきました。決意を持って新たな視点場づくりに取り組むことを強く望んで、終わります。ありがとうございます。
○議長（工藤恵美） これで、遠山 俊一議員の一般質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明６月12日午前10時から開きますので、御参集願います。 本日はこれをもちまして、散会いたします。 お疲れさまでした。 午後 ５時０４分散会...